9月16日及び17日の2日間、総務省と国務省は、ワシントンD.C.にて、「インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話」（第6回局長級会合）を開催しました。
この対話には、日本側からは総務省の他、内閣官房IT総合戦略室、情報セキュリティセンター、外務省、経済産業省等が、米国側からは国務省の他、連邦通信委員会、連邦取引委員会、商務省、全米科学財団等が参加し、インターネットエコノミーに関する幅広い議題について対話が行われました。
具体的には、今年10月に韓国・釜山で開催されるITU全権委員会議を前に、マルチステークホルダーシステムによるインターネットガバナンスを強化すべく日米が協力して議論を主導していくことで一致する等、日米間での連携が確認されました。
また、会合冒頭に、日米の産業界から「日米インターネットエコノミー民間作業部会 共同声明」が提出され、ITU全権委員会議において、マルチステークホルダーによるコンセンサス方式について、日米両政府がイニシアティブをとること等が提言されました。
さらに、今回の対話の機会に併せて、日米両政府及び産業界からの代表の参加を得て、インターネットエコノミー分野における日米間の強固な協力関係を象徴するイベント「Wired for the Future: Japan-US Cooperation for New Internet Economy」が今回初めて開催され、民主主義、情報の自由な流通の確保等といった基本的価値観を共有する日米両国が、全世界的なインターネットエコノミーの発展を協調して先導していくとの姿勢が明示されました。
1 第6回局長級会合の主な成果
（1）インターネットガバナンスに関するマルチステークホルダーシステムの確保に向けた日米協調
日米両国は、マルチステークホルダーシステムによる、包括的、オープンかつ透明なインターネットガバナンスシステムの重要性を強調し、インターネットに係る政策課題における国際的な協調が、情報の自由な流通を確保し、グローバルなインターネットエコノミーを発展させる上で不可欠であるとの認識を共有しました。
特に、日米両国は、今年10月に韓国・釜山で開催される国際電気通信連合（ITU）全権委員会議において、自由でオープンなインターネットを堅持するとの姿勢を明確に示し、グローバルなインターネットエコノミーの発展に貢献するべく、双方が協力して議論を主導していくことで同意しました。
日米両国は、パーソナルデータの利活用促進に向け、国際環境におけるパーソナルデータの保護について、意見交換を継続することで一致しました。
また、民間における自主的な取組のもと、スマートフォンアプリの利用者のプライバシー確保について国際協調が図られるよう、今後もベストプラクティスの共有を行っていくとともに、相互にベストプラクティスの実践に向けた調和を図ることができる部分があるか今後模索していくことを確認しました。
日米両国は、官民による国際協力が、国境を越えてますます深刻化しつつあるサイバーセキュリティ上の課題に取り組む上で不可欠であるとの認識を共有するとともに、ベストプラクティスの共有や共同意識啓発活動における連携を継続することで一致しました。
日米両国は、第3回対話で確認した新世代ネットワーク分野に係る共同研究開発協力について今年6月に米国でキックオフ会合が開催され、7つのプロジェクトで具体的な研究開発ロードマップと共同作業計画を策定する等顕著な進展が見られたとともに、第5回対話で確認したサイバーフィジカルクラウドコンピューティング分野に係る共同研究開発協力についても、今年8月に日本で第4回となる合同ワークショップが開催され、今後の協力と情報交換の継続につき大筋合意するなど進展が見られたことを歓迎し、今後も、研究開発協力を引き続き推進することを確認しました。
（参考）第6回局長級会合 出席者
日本側：鈴木総務省情報通信国際戦略局長、内閣官房IT総合戦略室、内閣官房情報セキュリティセンター、
外務省、経済産業省ほか
米国側：スピルズベリー国務省副調整官（セプルヴェダ大使代理）、連邦通信委員会、連邦取引委員会、
商務省、国土安全保障省、全米科学財団ほか
（5）「Wired for the Future: Japan-US Cooperation for New Internet Economy」
今回の対話の機会に合わせて、インターネットエコノミー分野における日米間の強固な協力関係を象徴する「Wired for the Future: Japan-US Cooperation for New Internet Economy」が開催され、日米インターネットエコノミー政策協力対話が日米両政府、産業界の協力関係の強化に多大な貢献をしてきたこと及び、民主主義、情報の自由な流通の確保等といった基本的価値観を共有する日米両国が、全世界的なインターネットエコノミーの発展のため一層協調し、これを先導していくとの姿勢が強調されました。
2 今後の予定
次回局長級会合については、2015年中を目途に、東京において開催する予定です。
【別添】
