3月12日及び13日の2日間、総務省と国務省は、東京三田共用会議所にて、「インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話」（第5回局長級会合）を開催しました。
この対話には、日本側からは総務省の他、外務省、経済産業省、内閣官房情報セキュリティセンター、IT総合戦略室、消費者庁等が、米国側からは国務省の他、連邦通信委員会等が参加し、インターネットエコノミーに関する幅広い議題について対話が行われました。
具体的には、(1)ICTによる経済成長・地球的課題の解決、(2)開発のためのICT、(3)マルチステークホルダーシステムによるインターネットガバナンスへの支持の協調、(4)研究開発等その他の分野において、日米で継続的な連携をすることで一致しました。
また、会合冒頭に、日米の産業界からインターネットエコノミーの発展に向けた提言をまとめた「日米インターネットエコノミー民間作業部会 共同声明」が提出されました。
1 第5回局長級会合の主な成果
（1）ICTによる経済成長・地球的課題解決
日米両国は、ICTの活用が日米双方の成長戦略の重要な柱であると認識のもと、ICT政策について議論し、地球温暖化、エネルギー、食料・水資源、防災などの今後ますます深刻化する地球的課題の解決として、ICTの活用が有効であるとの認識を共有しました。また、防災へのICTの貢献について議論を行い、意見交換を継続することで一致しました。
（2）開発のためのICT
日米両国は、ICT政策に関する議論の中で、ICTが途上国の持続可能な開発や女性の社会進出などに貢献できる方策について議論しました。
また、ITU電気通信開発部門（ITU-D）を通じた途上国に対するサイバーセキュリティ分野での能力強化支援として、ITU-D関連の会合開催期間中におけるセミナー実施を含めた、日米両国の協力について議論しました。
（3）マルチステークホルダーシステムによるインターネットガバナンスへの支持の協調
日米両国は、マルチステークホルダーシステムによる包括的、オープンかつ透明なインターネットガバナンスの重要性、情報の自由な流通の確保の必要性を再確認するとともに、国際会議におけるICT政策課題に係る協力を継続することで一致しました。
特に、双方は、2014年に韓国・釜山で開催される国際電気通信連合（ITU）全権委員会議での審議に、緊密に連携して対処することを確認したほか、インターネットガバナンスを巡る国際会議に連携して対処することとしました。
（4）研究開発
日米両国は、サイバーフィジカルシステム、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、ソーシャルコンピューティングを統合するプラットフォーム技術であるサイバーフィジカルクラウドコンピューティング分野に係る研究開発の日米協力を推進することで一致しました。
（参考）第5回局長級会合 出席者
日本側：阪本総務省情報通信国際戦略局長、外務省、経済産業省、内閣官房IT総合戦略室、内閣官房情報セキュリティセンター、ほか
米国側：セプルヴェダ国務省大使、連邦通信委員会、ほか
2 今後の予定
次回局長級会合については、2014年秋を目途に、ワシントンD.C.において開催する予定です。
【別添】
【参考】インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話の概要
「インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話」は、総務省情報通信国際戦略局長と国務省大使の間で、インターネットの経済的側面に焦点を当てた政策全般について、定期的に実施している政策対話です。
【関係報道資料】
