総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話(第7回局長級会合)の結果

報道資料

平成28年3月2日

インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話(第7回局長級会合)の結果

 2月25日及び26日の2日間、総務省と米国国務省は、東京三田共用会議所にて、「インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話」(第7回局長級会合)を開催しました。
 この対話には、日本側からは総務省の他、外務省、経済産業省、内閣サイバーセキュリティセンター、個人情報保護委員会事務局等が、米国側からは国務省の他、商務省、連邦通信委員会等が参加し、インターネットエコノミーに関する幅広い議題について対話が行われました。
 対話の結果、両国において特に、本年日本において開催されるG7伊勢志摩サミット及びG7香川・高松情報通信大臣会合を始めとする関係閣僚級会合に向けて、日米両国が協調していくことが確認されました。
 また、対話の実施に当たり、日米の民間の代表からインターネットエコノミーの発展に向けた提言をまとめた「日米インターネットエコノミー民間作業部会 共同声明2016」が提出されました。

1 第7回局長級会合の主な成果

(1) Internet of Things (IoT)とスマートシティ
  両国は、IoTやスマートシティのような最先端技術がより普及することに伴う展望や課題について意見交換を行い、日本のIoT推進コンソーシアムや米国におけるIoT政策などの取組について共有しました。
また、日米共同研究開発協力の進展を歓迎し、新たなプロジェクトを進めるために議論を続けていくことで一致しました。

(2) 国際協調と情報の自由な流通の確保
  両国は、今後のG7、G20、OECD、WSIS、ICANN等の国際的な議論の場において、世界のインターネットに係る政策課題において引き続き緊密に協調していくことを確認しました。特に、両国はG7伊勢志摩サミット及びG7香川・高松情報通信大臣会合に向けた準備において協力することを確認しました。
また、昨年12月にニューヨークの国連本部で開催された国連総会WSIS+10ハイレベル会合において採択された成果文書において、インターネットガバナンスにおけるマルチステークホルダーアプローチが再確認されことを歓迎するとともに、情報の自由な流通を阻害するおそれのあるデータの囲い込み等に対して両国が地域的及びグローバルレベルにおいて協調して対応していくことの重要性を強調しました。

(3) ICTを通じた国際的課題への取組
  両国は、インターネットがもたらす経済的・社会的恩恵を人々が享受出来る環境を整えることが、イノベーションの創出と持続的な経済成長、格差是正等に貢献し、ひいては世界繁栄に寄与するという認識を共有するとともに、実施可能な取組を模索していくことを確認しました。

(4) パーソナル・データの利活用とプライバシー保護
  両国は、データの新たな利活用がイノベーションを促進し、経済成長の源泉となるという認識を共有しました。その果実を最大限に享受するために、適切なプライバシー保護の下で、円滑なパーソナル・データの越境流通の実現が不可欠であるとの認識を共有するとともに、国際環境における適切なプライバシー保護の在り方について意見交換を継続することを確認しました。
  また、両国は、APEC越境プライバシールール(CBPR)システムの活用に向けた両国の取組を高く評価し、このルールへの国及び民間企業の参加をさらに広げていくように取り組むことで合意しました。

(5) サイバーセキュリティ
  両国は、最近のサイバーセキュリティ政策のアップデート事項について議論し、産業界や他の関係者と共同してサイバーセキュリティ上の課題に取り組むことが不可欠であるとの認識を共有し、自由、安全、相互運用可能かつ信頼できるサイバー空間を追求し続けることを確認しました。

(6) 5G
  両国は、本対話において5G(第5世代移動通信システム)に関する政策や研究開発について意見交換するとともに、技術規格の策定と電波の効率的な管理に向けた国際協力の重要性について認識を共有し、意見交換を続けることで一致しました。

(参考)第7回局長級会合 出席者
日本側:山田総務省情報通信国際戦略局長、水嶋外務省サイバー政策担当大使、竹内経済産業省商務情報政策局審議官、総務省、外務省、内閣官房IT総合戦略室、内閣サイバーセキュリティセンター、経済産業省、個人情報保護委員会事務局 ほか
米国側:セプルヴェダ国務省大使、ヴィンヤード商務省筆頭次官補代理、国務省、商務省、連邦通信委員会 ほか

2 今後の予定

次回局長級会合については、米国側と調整の上、1年後を目途にワシントンD.C.において開催する予定です。

【別添】
政府間共同記者発表(和文)PDF
政府間共同記者発表(英文)PDF
日米インターネットエコノミー民間作業部会 共同声明(和文)PDF
日米インターネットエコノミー民間作業部会 共同声明(英文)PDF

【参考】インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話の概要 「インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話」は、総務省情報通信国際戦略局長と国務省大使の間で、インターネットの経済的側面に焦点を当てた政策全般について、定期的に実施している政策対話です。
 

関係報道資料

インターネットエコノミーに関する日米政策協力(平成22年6月16日)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin06_02000027.html

インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話(第1回局長級会合)の結果(平成2211月1日)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_01000005.html

インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話(第2回局長級会合)の結果(平成23年6月11日)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_01000011.html

インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話(第3回局長級会合)の結果(平成24年3月23日)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000030.html

インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話(第4回局長級会合)の結果(平成241020日)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000039.html

インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話(第5回局長級会合)の結果(平成26331日)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000057.html

インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話(第6回局長級会合)の結果(平成26919日)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000040.html
連絡先
(連絡先)
情報通信国際戦略局 国際経済課
担当 :岡崎課長補佐、湯沢係長
電話 :03-5253-5928
FAX :03-5253-5930

ページトップへ戻る