報道資料

　総務省は、本年5月22日に公布された「電気通信事業法等の一部を改正する法律（平成27年法律第26号）」の施行等に伴う関係省令等の整備案を作成し、本年11月11日（水）から同年12月10日（木）までの間、意見を募集しているところですが、同整備案のうち、「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」について、「開放を促進すべき機能※」は、「ICTサービス安心・安全研究会 携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」における議論を踏まえ、検討することとしていました。

　総務省は、昨日（11月26日）開催された同タスクフォース（第4回）の議論を踏まえ、「開放を促進すべき機能」（案）を作成しましたので、意見を追加募集いたします。

　※　アンバンドル機能（接続料を設定すべき機能）に該当しない機能でも、一定の要件を満たす場合は、接続又は卸役務による提供が望ましいため、事業者間協議の更なる促進を図るものとして定める機能のこと。

• （1）意見募集対象
  
  • MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドラインの改定案  （別紙1：新旧対照表）
• （2）意見提出期限
  平成27年12月25日（金）必着

　詳細については、別紙2の意見公募要領を御覧ください。

　なお、意見募集対象は、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口（e−Gov）（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先において配布します。

　今後、現在行っている意見募集結果及び今回改めて行う追加意見募集結果を踏まえてガイドライン等を制定し、電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行の日（同法の公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日）から本ガイドライン等を施行する予定です。