総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 電波法施行規則、無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の各一部を改正する省令案等に係る電波監理審議会からの答申並びに関係省令案等に対する意見募集の結果

報道資料

平成22年3月10日

電波法施行規則、無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の各一部を改正する省令案等に係る電波監理審議会からの答申並びに関係省令案等に対する意見募集の結果

−中出力型950MHz帯パッシブタグシステムの導入及び950MHz帯電子タグシステムの高度化に伴う制度整備−
 総務省は、本日、中出力型950MHz帯パッシブタグシステムの導入及び950MHz帯電子タグシステムの高度化に伴う制度整備のため、電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)、無線設備規則(昭和25年電波監理委員会規則第18号)及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則(昭和56年郵政省令第37号)の各一部を改正する省令案並びに周波数割当計画(平成20年総務省告示第714号)の一部を変更する告示案について、電波監理審議会(会長:原島 博 東京大学名誉教授)から原案を適当とする旨の答申を受けました。
 また、答申を受けたこれら省令案等及び関係する告示案について、平成22年1月13日(水)から同年年2月15日(月)までの間、意見募集を行ったところ、1件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方と併せて公表します。
 総務省は、本答申及び意見募集の結果を踏まえ、これらの省令及び関係する告示を改正する予定です。

1 改正の背景

 950MHz帯パッシブタグシステムについては、工場等での利用を想定した比較的長距離の通信が可能な高出力型及び小売店舗の倉庫等での利用を想定した持ち運び可能な低出力型が制度化され、広く利用されています。また、近年、トラックの荷物の積み下ろし等の場面において、低出力型よりも通信距離が長く、持ち運び可能な電子タグシステムのニーズが高まっています。
 このような背景を踏まえ、平成21年6月23日から、情報通信審議会において、「中出力型950MHz帯パッシブタグシステムの技術的条件」及び意見陳述の結果要望があった956MHzから958MHzまでの周波数の拡張等を含む既存の「950MHz帯電子タグシステムの高度化に関する技術的条件」についての審議が行われ、平成21年12月18日にこれらの技術的条件について、一部答申されており、ついては、今般、本一部答申を踏まえた中出力型950MHz帯パッシブタグシステムの導入及び950MHz帯電子タグシステムの高度化に関して必要な制度整備を行うものです。

2 改正の概要

・電波法施行規則の一部を改正する省令案
 中出力型950MHz帯パッシブタグシステムの技術的条件及び950MHz帯電子タグシステムの高度化に関する技術的条件に係る制度整備を行います。
・無線設備規則の一部を改正する省令案
 中出力型950MHz帯パッシブタグシステムの技術的条件及び950MHz帯電子タグシステムの高度化に関する技術的条件に係る制度整備を行います。
・特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令案
 中出力型950MHz帯パッシブタグシステムの技術的条件及び950MHz帯電子タグシステムの高度化に関する技術的条件に係る制度整備を行います。
 
・周波数割当計画の一部を変更する告示案
 中出力型950MHz帯パッシブタグシステムの技術的条件及び950MHz帯電子タグシステムの高度化に関する技術的条件に係る制度整備を行います。
・平成元年郵政省告示第42号(特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件)の一部を改正する告示案
 950MHz帯電子タグシステムの高度化に関する技術的条件に係る制度整備を行います。
・平成6年郵政省告示第405号(簡易無線局の周波数及び空中線電力を定める件)の一部を改正する告示案
 中出力型950MHz帯パッシブタグシステムの技術的条件に係る制度整備を行います。
・昭和61年郵政省告示第378号(構内無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件)の一部を改正する告示案
 950MHz帯電子タグシステムの高度化に関する技術的条件に係る制度整備を行います。
・平成20年総務省告示第407号(構内無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件を定める件)の一部を改正する告示案
 950MHz帯電子タグシステムの高度化に関する技術的条件に係る制度整備を行います。
・平成元年郵政省告示第49号(特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等を定める件)の一部を改正する告示案
 950MHz帯電子タグシステムの高度化に関する技術的条件に係る制度整備を行います。
・平成元年郵政省告示第50号(別に定める特定小電力無線局の無線設備及び周波数の許容偏差を定める件)の一部を改正する告示案
 950MHz帯電子タグシステムの高度化に関する技術的条件に係る制度整備を行います。
・平成18年郵政省告示第433号(構内無線局、特定小電力無線局及び超広帯域無線システムの無線局の無線設備に指定する周波数帯を定める件)の一部を改正する告示案
 中出力型950MHz帯パッシブタグシステムの技術的条件及び950MHz帯電子タグシステムの高度化に関する技術的条件に係る制度整備を行います。
・平成18年郵政省告示第659号(別に定める特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める件)の一部を改正する告示案
 950MHz帯電子タグシステムの高度化に関する技術的条件に係る制度整備を行います。
・950MHz帯の周波数の電波を使用する簡易無線局の無線設備の送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件に関する告示案
 中出力型950MHz帯パッシブタグシステムの送信時間制限及びキャリアセンスに係る制度整備を行います。

3 意見募集の結果

 提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は別紙のとおりです。

4 今後の予定

 総務省は、電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに電波法施行規則、無線設備規則、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則、周波数割当計画及び関係する告示の改正等を行う予定です。

関係報道資料

連絡先
周波数割当計画の変更について
住 所:〒100-8926 東京都千代田区霞が関2−1−2
     総務省総合通信基盤局電波部電波政策課
担 当:白石周波数調整官、工藤第二計画係長
電 話:(直通)03-5253-5875
     (代表)03-5253-5111 内線5875
FAX: 03-5253-5940
E-mail: frequency-plan_atmark_ml.soumu.go.jp
 
周波数割当計画以外について
住 所:〒100-8926 東京都千代田区霞が関2−1−2
         総合通信基盤局 電波部 移動通信課
担 当:井出課長補佐、和田システム企画係長
電 話:(直通)03-5253-5896
     (代表)03-5253-5111内線5896
FAX:03-5253-5946
E-mail:tag-950 _atmark_ml.soumu.go.jp
※ スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

ページトップへ戻る