報道資料

　950MHz帯パッシブタグシステムについては、工場等での利用を想定した比較的長距離の通信が可能な高出力型及び小売店舗の倉庫等での利用を想定した持ち運び可能な低出力型が制度化され、広く利用されています。また、近年、トラックの荷物の積み下ろし等の場面において、低出力型よりも通信距離が長く、持ち運び可能な電子タグシステムのニーズが高まっています。
　このような背景を踏まえ、平成21年6月23日から、情報通信審議会において、「中出力型950MHz帯パッシブタグシステムの技術的条件」及び意見陳述の結果要望があった956MHzから958MHzまでの周波数の拡張等を含む既存の「950MHz帯電子タグシステムの高度化に関する技術的条件」についての審議が行われ、平成21年12月18日にこれらの技術的条件について、一部答申されたところです。
　今般、本一部答申を踏まえ、中出力型950MHz帯パッシブタグシステムの導入及び950MHz帯電子タグシステムの高度化に関する技術基準を定めるため、電波法施行規則、無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の各一部を改正並びに周波数割当計画の一部を変更するとともに、関係する告示の改正等を行おうとするものです。

• 電波法施行規則の一部を改正する省令案
  　中出力型950MHz帯パッシブタグシステムの技術的条件及び950MHz帯電子タグシステムの高度化に関する技術的条件に係る制度整備を行います。
• 無線設備規則の一部を改正する省令案
  　中出力型950MHz帯パッシブタグシステムの技術的条件及び950MHz帯電子タグシステムの高度化に関する技術的条件に係る制度整備を行います。
• 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令案
  　中出力型950MHz帯パッシブタグシステムの技術的条件及び950MHz帯電子タグシステムの高度化に関する技術的条件に係る制度整備を行います。
• 周波数割当計画の一部を変更する告示案
  　中出力型950MHz帯パッシブタグシステムの技術的条件及び950MHz帯電子タグシステムの高度化に関する技術的条件に係る制度整備を行います。
• 平成元年郵政省告示第42号（特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件）の一部を改正する告示案
  　950MHz帯電子タグシステムの高度化に関する技術的条件に係る制度整備を行います。
• 平成6年郵政省告示第405号（簡易無線局の周波数及び空中線電力を定める件）の一部を改正する告示案
  　中出力型950MHz帯パッシブタグシステムの技術的条件に係る制度整備を行います。
• 昭和61年郵政省告示第378号（構内無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件）の一部を改正する告示案
  　950MHz帯電子タグシステムの高度化に関する技術的条件に係る制度整備を行います。
• 平成20年総務省告示第407号（構内無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件を定める件）の一部を改正する告示案
  　950MHz帯電子タグシステムの高度化に関する技術的条件に係る制度整備を行います。
• 平成元年郵政省告示第49号（特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等を定める件）の一部を改正する告示案
  　950MHz帯電子タグシステムの高度化に関する技術的条件に係る制度整備を行います。
• 平成元年郵政省告示第50号（別に定める特定小電力無線局の無線設備及び周波数の許容偏差を定める件）の一部を改正する告示案
  　950MHz帯電子タグシステムの高度化に関する技術的条件に係る制度整備を行います。
• 平成18年郵政省告示第433号（構内無線局、特定小電力無線局及び超広帯域無線システムの無線局の無線設備に指定する周波数帯を定める件）の一部を改正する告示案
  　中出力型950MHz帯パッシブタグシステムの技術的条件及び950MHz帯電子タグシステムの高度化に関する技術的条件に係る制度整備を行います。
• 平成18年郵政省告示第659号（別に定める特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める件）の一部を改正する告示案
  　950MHz帯電子タグシステムの高度化に関する技術的条件に係る制度整備を行います。
• 950MHz帯の周波数の電波を使用する簡易無線局の無線設備の送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件に関する告示案
  中出力型950MHz帯パッシブタグシステムの技術的条件に係る制度整備を行います。

(1)意見募集対象
ア 電波監理審議会に諮問した一部を改正する省令案等

・	電波法施行規則の一部を改正する省令案	別添1：新旧対照表
・	無線設備規則の一部を改正する省令案	別添2：新旧対照表
・	特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令案	別添3：新旧対照表
・	周波数割当計画の一部を変更する告示案	別添4：新旧対照表

イ その他関係する一部を改正する告示案等

・	平成元年郵政省告示第42号の一部を改正する告示案	別添5：新旧対照表
・	平成6年郵政省告示第405号の一部を改正する告示案	別添6：新旧対照表
・	昭和61年郵政省告示第378号の一部を改正する告示案	別添7：新旧対照表
・	平成20年総務省告示第407号の一部を変更する告示案	別添8：新旧対照表
・	平成元年郵政省告示第49号の一部を改正する告示案	別添9：新旧対照表
・	平成元年郵政省告示第50号の一部を改正する告示案	別添10：新旧対照表
・	平成18年郵政省告示第433号の一部を改正する告示案	別添11：新旧対照表
・	平成18年郵政省告示第659号の一部を改正する告示案	別添12：新旧対照表
・	950MHz帯の周波数の電波を使用する簡易無線局の無線設備の送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件に関する告示案	別添13：新規制定

　なお、改正案(新旧対照表)については、連絡先窓口において閲覧に供するとともに、総務省のホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e−Gov]（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄へ掲載します。

(2) 意見募集期限：
　平成22年2月15日（月）午後5時（必着）
　（郵送の場合は、平成22年2月15日（月）必着。）
　詳細については、別紙の意見公募要領を御覧ください。

　当該省令案等については、寄せられた御意見及び電波監理審議会の答申を踏まえ、速やかに公布・施行する予定です。