総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 平成21年度「ユビキタス特区」事業に係る提案の第二次募集

報道資料

平成21年11月6日

平成21年度「ユビキタス特区」事業に係る提案の第二次募集

　 総務省では、平成20年度から開始している「ユビキタス特区」事業の取組を踏まえ、「ICT産業の国際競争力強化」、「都市の国際競争力強化」及び「地域再生・産業創造」に資するプロジェクトにつき、以下のとおり提案を公募します。

1　提案を募集する趣旨
　 「ユビキタス特区」事業については、我が国ICT産業の国際競争力強化から、国民生活の利便性向上等に資することを目的として、「ユビキタス特区」（合計80市区町村）で67事業を推進しているところです（「関係報道発表」参考）。
　 今回の募集は、これまでの取組を更に推し進めるため、「ICT産業の国際競争力強化」、「都市の国際競争力強化」及び「地域再生・産業創造」に資する新たなICTサービスの開発・実証により、ICTの持つ可能性を実現することを目的に、第二次募集を行うものです。
2　提案の募集対象
（1）応募資格
　　　「ICT産業の国際競争力強化」、「都市の国際競争力強化」及び「地域再生・産業
　　創造」に資するプロジェクトを具体的に計画し、又は想定している民間法人等とします。
（2）提案内容
　　　具体的に計画又は想定しているプロジェクトについて、別添1の事業実施要項（PDF
　　ファイル）に従って、提案をお寄せください。
　　　なお、電波の利用に係る事項については、必要な情報を記入してください（別紙（PD
　　F）「地域及び利用可能な周波数帯についての調査結果」参照）。
（3）実施場所
　　　提案における実施場所は、日本国内を対象としますが、「ユビキタス特区」の対象地
　　域は、市区町村単位（複数の市区町村にまたがる場所を含む。）で決定することを想定
　　していることから、提案に際しては、必ず、市区町村単位で実施場所を記入してくださ
　　い。
（4）実施期間
　　　事業実施期間は、契約を締結した日から総務省が別に定める日とし、契約は原則とし
　　て単年度契約とします。
　　　なお、電波の利用期間は、原則としてプロジェクトの実施期間と同一ですが、電波を
　　利用しようとする期間が事業実施期間より短くなる場合には、その期間を記入してくだ
　　さい。
　　　おって、実施期間が終了した後は、当該ICTサービスを継続することができない場
　　合があることに留意してください。
（5）関係府省による環境整備
　　　「ユビキタス特区」プロジェクトにおけるICT利活用を促進するため、関係府省に
　　よる環境整備について提案があれば記述してください。
3　提案書の提出方法等
（1）提案方法
　　　別添1の事業実施要領（PDFファイル）に従って、別添2の提案概要（ワードファ
　　イル）及び別添3の提案書作成要領（ワードファイル）（別添様式のビジネスモデル計
　　画書（パワーポイントファイル）を含む。）に定める様式により日本語にて提出書類を
　　作成し、提案書1部及び電子媒体を、以下の提出先に郵送等にて提出してください。
〈提案書の提出先〉
　　〒100−8926
　　東京都千代田区霞が関2−1−2中央合同庁舎第2号館11階
　　総務省情報流通行政局情報流通振興課あて
　　E-mail ： ubitoku_atmark_ml.soumu.go.jp
　　※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。
　　　送信の際には、「@」に変更してください。
（2）提出期限
　　　平成21年11月20日（金）17時（必着）
（3）提案の取扱い等
　　　提案書は今回のプロジェクトの選定のためにのみ利用します。機密保持には十分配
　　慮しますが、提案が採択された場合には、「行政機関の保有する情報の公開に関する
　　法律」（平成11年5月14日法律第42号）に基づき、不開示情報（個人情報、法人の正
　　当な利益を害するおそれがある情報等）を除き、情報公開の対象となり得る旨、あら
　　かじめ御了承ください。
4　提案の評価に当たっての視点
　提出された提案については、主として以下の基準に照らし、総合的に評価を行います。
1）ICTを活用した新しいサービスの開発・実証か。
2）ICT産業の国際競争力強化、都市の国際競争力強化、地域再生・産業創造につなが
　　るか。
3）電波が利用可能か（電波の利用を必要とする場合）。
4）内容が最も優れているか又は費用対効果が最も優れているか（類似の提案が多い
　　場合）。
　　※既に実施している事業や実施予定の事業と内容が類似している提案については、
　　　評価が厳しくなるとお考えください。
　　評価に当たっては、必要に応じ、外部の有識者の意見を聞くことを想定しています。
＜関係資料＞
【ユビキタス特区創設に向けて】
【「ユビキタス特区」に関する提案の募集】
【「ユビキタス特区」に関する提案募集の結果】
【「ユビキタス特区」の創設について】
【「ユビキタス特区」の第二次決定について】
【「ユビキタス特区」事業に係る提案の公募について】
【「ユビキタス特区」事業に係る提案の第二次公募】
【「ユビキタス特区」事業に係る委託先候補の決定について】
【「拡大版ユビキタス特区」に関する提案の募集】
【「ユビキタス特区」の第三次決定について】
【「ユビキタス特区」の第三次決定に係る提案の公募】
【ICT地域経済活性化事業（「ユビキタス特区」事業）地域活力向上プロジェクトに関する提案の募集】
【ICT地域経済活性化事業（「ユビキタス特区」事業）地域活力向上プロジェクトに係る委託先候補の決定について】
【『ICT経済・地域活性化基盤確立事業（「ユビキタス特区」事業）』に関する提案の募集】
【『ICT経済・地域活性化基盤確立事業（「ユビキタス特区」事業）』に係る委託先候補の決定】

連絡先

＜連絡先＞
　総務省情報流通行政局情報流通振興課
　　担　当：江坂課長補佐、岡元主任
　　電　話：03−5253−5494
　　FAX：03−5253−5752
　　e-mail：ubitoku_atmark_ml.soumu.go.jp
　（電波の利用に係る連絡先）
　総務省総合通信基盤局電波部電波政策課
　　担　当：白石周波数調整官、長澤第三計画係長
　　電　話：03−5253−5875
　　FAX：03−5253−5940
　　e-mail：frequency-plan_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示
　しております。送信の際には、「@」に変更してください。

ページトップへ戻る