報道資料

　「ユビキタス特区」事業については、我が国ICT産業の国際競争力強化等を目的として、「ユビキタス特区」（合計49市区町村）において、41事業を推進しているところです（「5　関係報道発表」参照。準備中のものを含む。）。
　しかしながら、医療・健康、教育・人財育成、産業・地域の活性化、デジタル基盤の整備促進等の分野において、ICTを活用した新しいサービス・ビジネスの創出が期待されているものの、その実現に不可欠である共通的な基盤（プラットフォーム）について、技術標準化、制度整備等が実施されていないために創出が妨げられているものがあります。
今般、「経済危機対策（平成21年4月10日「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議）」（注）の具体的な施策として「ICTを活用した地域の活性化等」が示されました。
　これを受け、平成23年度までの早期にICTを活用した新しいサービス・ビジネスの創出が期待できるものに限って、早期に課題解決を行うこととし、ICTの活用による国民生活の利便性の向上、経済や地域の活性化、将来の成長のための基盤の実現に資する標準技術、制度等を確立するプロジェクトである『ICT経済・地域活性化基盤確立事業（「ユビキタス特区」事業）』について広く提案を募集することとします。
　なお、本事業は、平成21年度第1次補正予算に盛り込まれているものです。


（注）経済危機対策（平成21年4月10日「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議）（抜粋）
II成長戦略―未来への投資
3．底力発揮・21世紀型インフラ整備　
（4）ITによる底力発揮
○ICTを活用した地域の活性化等（ユビキタスタウンの構築等）等

（1）応募資格
　国民生活の利便性の向上、経済や地域の活性化、将来の成長につながるICTを活用した新しいサービス（平成23年度までの早期にICTを活用した新しい・ビジネスの創出が期待できるものに限る。）を開発・実証し、その創出に不可欠な基盤の実現に資する標準技術、制度等を確立するプロジェクトを、具体的に計画し又は想定している民間法人等とします。

（2）提案内容
　具体的に計画又は想定しているプロジェクトについて、別添1の事業実施要項（PDFファイル）に従って、提案をお寄せください。
　なお、電波の利用に係る事項については、必要な情報を記入してください（別紙（PDF）「地域及び利用可能な周波数帯についての調査結果」参照）。

（3）実施場所
　提案における実施場所は、日本国内を対象としますが、「ユビキタス特区」の対象地域は、市区町村単位（複数の市区町村にまたがる場合を含む。）で決定することを想定していることから、提案に際しては、必ず、市区町村単位で実施場所を記入してください。

（4）実施期間
　事業実施期間は、契約を締結した日から総務省が別に定める日までとし、契約は原則として単年度契約とします。
　なお、電波の利用期間は、原則としてプロジェクトの実施期間と同一ですが、電波を利用しようとする期間が事業実施期間より短くなる場合には、その期間を記入してください。
　おって、実施期間が終了した後は、当該ICTを活用した新しいサービスを継続することができない場合があることに留意してください。

（5）関係府省による環境整備
　「ユビキタス特区」におけるICT利活用を促進するため、関係府省による環境整備について提案があれば記述してください。

（1）提案方法
　別添1の事業実施要領（PDFファイル）に従って、別添2の提案概要（Wordファイル）及び別添3の提案書等作成要領（Wordファイル）（別添様式のビジネスモデル・テンプレート（PowerPointファイル）を含む。）に定める様式により日本語にて提出書類を作成し、提案書1部及びその電子ファイルを保存した電子媒体を、以下の提出先に郵送等にて提出してください。


〈提案書類の提出先〉
　　〒100−8926
　　東京都千代田区霞が関2−1−2中央合同庁舎第2号館11階
　　総務省情報流通行政局情報流通振興課ユビキタス特区担当あて
　　E-mail ： ubitoku_atmark_ml.soumu.go.jp
　　※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。
　　　送信の際には、「@」に変更してください。

（2）提出期限
　　　平成21年7月10日（金）17時（必着）

（3）提案の取扱い等
　提出された提案は、「ICT国際競争力会議」（議長：総務大臣）等における議論の参考とさせていただきます。
　なお、提案は『ICT経済・地域活性化基盤確立事業（「ユビキタス特区」事業）』の選定のためにのみ利用します。機密保持には十分配慮しますが、提案が採択された場合には、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成11年5月14日法律第42号）に基づき、不開示情報（個人情報、法人の正当な利益を害するおそれがある情報等）を除き、情報公開の対象となり得る旨、あらかじめ了承ください。

　提出された提案については、主として以下の基準に照らし、総合的に評価を行います。
　1) ICTを活用した新しいサービスの開発・実証か。
　2) 国民生活の利便性の向上、経済や地域の活性化、将来の成長につながるか。
　3) 平成23年度までの早期にICTを活用した新しいサービス・ビジネスの創出が期待でき
　　　るか。
　4) その創出に不可欠な基盤の実現に資する技術標準、制度等を確立するものか。
　5) 電波が利用可能か（電波の利用を必要とする場合）。
　6) 内容が最も優れているか又は費用対効果が最も優れているか（類似の提案が多い
　　　場合）。
　 ※ 既に実施している事業や実施予定の事業と内容が類似している提案については、
　　　一般的に評価が厳しくなるとお考えください。
　評価に当たっては、必要に応じ、外部の有識者等の意見を聞くことを想定しています。