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報道資料

平成21年7月13日

「デジタル・コンテンツの流通の促進」及び「コンテンツ競争力強化のための法制度の在り方」に対する意見募集の実施

 総務省では、情報通信審議会(会長:大歳 卓麻 日本アイ・ビー・エム株式会社 会長)に平成16年諮問第8号及び平成19年諮問第12号について諮問し、7月10日付けで、中間答申を頂きました。
 本中間答申に対する意見を、下記の要領により募集いたします。

1 経緯等

 情報通信審議会において、情報通信政策部会に「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」(主査:村井純 慶應義塾大学教授)を設置し、本件について検討が行われていたところ、今般、中間答申を頂きました。
 これを受け、総務省として、意見募集を行うこととします。

2 意見募集の対象

「デジタル・コンテンツの流通の促進」及び「コンテンツ競争力強化のための法制度の在り方」
・地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割
(平成16年諮問第8号 )
・コンテンツ競争力強化のための法制度の在り方
(平成19年諮問第12号)
概要は別添1のとおりです。別添2(本文)を意見の募集対象とします。

3 資料の入手方法

 総務省ホームページからのダウンロードのほか、総務省情報流通行政局コンテンツ振興課(情報通信作品振興課)にて配布します。

4 提出期限

平成21年8月28日(金) 午後5時(必着)

5 意見の提出方法等

 御意見を提出される方は、住所、氏名(法人又は団体の場合は、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)及び連絡先(電話番号、電子メールアドレス)を明記の上、郵便、ファクシミリ又は電子メールにより、別紙の様式にて、以下の提出先まで送付してください(日本語で作成願います。)。
 お寄せいただいた御意見については、それに対する考え方と併せて公表します。その際、御意見を提出していただいた方の氏名(法人については名称)その他属性に関する情報も公表することがありますので、あらかじめ御了承願います。(匿名を希望する場合には、御意見提出時にその旨書き添え願います。)
 なお、本件意見募集の内容については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp/)に掲載しているほか、以下の問合せ先においても配布しております。
 
<御意見の提出先及びお問い合わせ先>
総務省 情報流通行政局コンテンツ振興課(情報通信作品振興課)
情報通信審議会「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」事務局
担当:飯村課長補佐、山本係長
住所:〒100-8926 東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館
電話:03-5253-5739     FAX:03-5253-5740
電子メール:contents_atmark_ml.soumu.go.jp
(注)迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「_atmark_」を
「@」に置き換えてください。
 
<関連報道資料>
○ 地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割−地上デジタル放送の今後の利活用の在り方等について〜情報通信審議会より中間答申−(平成16年7月28日発表)
○ 地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割−地上デジタル放送の今後の利活用の在り方等について〜情報通信審議会より第二次中間答申−(平成17年7月29日発表)
○ 地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割−地上デジタル放送の今後の利活用の在り方等について〜情報通信審議会より第三次中間答申−(平成18年8月1日発表)
○ 「コンテンツ取引市場の形成に関する検討会」の開催(平成18年11月1日発表)
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/061101_1.html
○ 地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割(平成19年8月2日発表)
○ デジタル・コンテンツの流通の促進に向けて
「21世紀におけるインターネット政策の在り方」(情報通信審議会 平成13年諮問第3号 第4次中間答申)
「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」(情報通信審議会 平成16年諮問第8号 第4次中間答申)(平成19年8月2日発表)
○ 「デジタル・コンテンツの流通の促進」及び「コンテンツ競争力強化のための法制度の在り方」
(平成20年6月27日発表)
○ 「デジタル・コンテンツの流通の促進」及び「コンテンツ競争力強化のための法制度の在り方」
(平成21年7月10日発表)
連絡先
情報流通行政局コンテンツ振興課(情報通信作品振興課)
担当:飯村課長補佐、山本係長
電話:03−5253−5739(直通)

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