平成21年2月13日
地上デジタル放送の衛星利用による難視聴対策
BSデジタル放送に係る委託放送業務について、平成21年2月10日に、1社から認定申請がありましたので、その概要について、公表いたします。
総務省は、地上デジタル放送の衛星利用による難視聴対策を行うため、平成20年9月3日の電波監理審議会答申を受けて、平成20年9月19日に関係告示を変更しました。
また、平成20年11月12日の電波監理審議会答申を受けて、同日に株式会社放送衛星システムに対し、チャンネル番号17を使用する放送衛星局の予備免許を付与しました。
その後、平成21年2月10日に、1社からBSデジタル放送に係る委託放送業務の認定申請があったものです。
申請者:社団法人デジタル放送推進協会(理事長 間部 耕苹(まなべ こうへい))
申請概要:
総務省は、今後、提出された申請書について審査を行い、放送法等の規定に適合していると認められる場合は、本年3月11日開催の電波監理審議会に諮問する予定です。
連絡先
情報流通行政局衛星放送課
担当:井田課長補佐、松元係長
住所:〒100―8926
東京都千代田区霞が関2−1−2
電話:03−5253−5799
FAX:03−5253−5800