報道資料

　総務省は、携帯電話の不感地帯の早期解消に向け、今後のエリア整備計画・具体的方策を検討することを目的として、平成21年3月13日から「携帯電話エリア整備推進検討会」を開催してきました。（本検討会の構成員は別紙1、同開催状況は別紙2のとおりです。）。
　その検討結果である検討会報告書（案）について、平成22年3月19日（金）から同年4月19日（月）までの間、意見募集を行い、提出された意見を踏まえ、検討会報告書（別紙3）を取りまとめましたので、公表します（参考資料（別紙4）、概要版（別紙5））。

　意見募集の結果については、3件の意見の提出がありました。提出された意見及びそれらに対する考え方は別紙6のとおりです。
　なお、電子政府の総合窓口〔e-Gov〕（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。