5 地方経費の構造
地方公共団体の経費を経済的な性質に着目して分類すると、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別されるが、これらの状況をみると、次のとおりである。
（1）義務的経費［資料編：第73表］
人件費、扶助費及び公債費からなる義務的経費の決算額は48兆3,382億円で、前年度と比べると1.3％増（前年度3.9％増）となっている。
このうち通常収支分は48兆1,908億円で、前年度と比べると1.0％増となっており、東日本大震災分は1,474億円となっている。
また、義務的経費の歳出総額に占める割合は49.8％で、前年度と比べると0.6ポイントの低下となっている。
義務的経費の内訳をみると、人件費が23兆4,485億円で、義務的経費に占める割合は48.5％（前年度49.3％）、公債費が12兆9,334億円で、義務的経費に占める割合は26.8％（同27.1％）、扶助費が11兆9,564億円で、義務的経費に占める割合は24.7％（同23.5％）となっている。
ア 人件費［資料編：第76表〜第78表］
人件費は、職員給、地方公務員共済組合等負担金、退職金、委員等報酬、議員報酬手当等からなっている。
人件費の決算額は23兆4,485億円で、前年度と比べると0.4％減（前年度1.8％減）となっており、団塊の世代の職員の退職に伴う退職金の増加等の影響で増加した平成19年度を除き、11年度をピークに年々低下している。
このうち通常収支分は23兆4,095億円で、前年度と比べると0.5％減となっており、東日本大震災分は389億円となっている。
これは、通常収支分において1,267億円減少したが、東日本大震災分において民生費や消防費等に係るものが389億円計上されたことによるものである。
人件費の歳出総額に占める割合及び人件費に充当された一般財源の一般財源総額に占める割合の推移は、第51図のとおりである。
人件費の歳出総額に占める割合は、前年度と比べると0.6ポイント低下して24.2％となっており、4年連続で低下している。
人件費の歳出総額に占める割合を団体種類別にみると、都道府県（27.6％）が、市町村立義務教育諸学校教職員の給与を負担していることなどから市町村（17.7％）を上回っている。
また、国家公務員の給与水準を100としたときの、地方公務員の給与水準を指すラスパイレス指数の推移は、第52図のとおりであり、平成24年4月1日現在のラスパイレス指数は107.0（対前年度比8.1増）となっている。なお、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」（平成24年法律第2号）に基づく国家公務員の給与減額支給措置が無いとした場合の参考値は98.9となっている。
ラスパイレス指数を団体区分別にみると、都道府県107.5、政令指定都市109.3、都市（中核市、特例市を含む。）106.9、町村103.3となっている。
人件費の費目別の主な内訳をみると、第53図のとおりであり、職員給が最も大きな割合（人件費総額の68.4％）を占め、以下、地方公務員共済組合等負担金（同15.7％）、退職金（同10.8％）の順となっている。
各費目の決算額を前年度と比べると、職員給が1.1％減（前年度3.2％減）、地方公務員共済組合等負担金が4.3％増（同5.7％増）、退職金が2.0％減（同4.7％減）となっている。
人件費に充当された財源の内訳をみると、第54図のとおりであり、一般財源等が最も大きな割合（人件費総額の88.1％）を占め、以下、国庫支出金（同8.2％）、使用料・手数料（同1.6％）の順となっている。
財源の内訳を団体種類別にみると、一般財源等の構成比は、市町村（92.1％）が都道府県（84.2％）を上回っているのに対し、国庫支出金の構成比は、都道府県（13.0％）が市町村（0.7％）を上回っている。
これは、都道府県が負担している市町村立義務教育諸学校教職員の人件費について、国庫負担制度（義務教育費国庫負担金）が設けられていること等によるものである。
（ア）職員給［資料編：第76表〜第77表］
職員給の決算額は16兆346億円で、前年度と比べると1.1％減（前年度3.2％減）となっており、平成11年度以来13年連続で減少し、ピーク時の約8割まで減少している。
このうち通常収支分は16兆95億円で、前年度と比べると1.3％減となっており、東日本大震災分は251億円となっている。
職員給の主な内訳をみると、基本給が最も大きな割合（職員給総額の67.4％）を占め、次いでその他の手当（同32.5％）となっている。
また、各費目の決算額を前年度と比べると、基本給が0.9％減（前年度1.7％減）、その他の手当が1.6％減（同6.3％減）となっている。
職員給の部門別構成比は、第55図のとおりであり、教育関係が最も大きな割合（職員給総額の46.3％）を占め、以下、警察関係（同12.4％）、議会・総務関係（同11.6％）、民生関係（同8.6％）、消防関係（同6.5％）、衛生関係（同5.6％）の順となっている。
また、職員給の部門別構成比を団体種類別にみると、都道府県においては市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担していることから、教育関係が最も大きな割合（64.4％）を占め、警察関係（19.9％）と合わせて全体の84.3％を占めている。
一方、市町村においては議会・総務関係が最も大きな割合（24.3％）を占めており、以下、民生関係（20.0％）、教育関係（16.2％）、消防関係（14.9％）、衛生関係（11.5％）の順となっている。
次に、平成24年4月1日現在における地方公務員（普通会計分）1人当たりの平均給料月額を主な職種別及び団体種類別にみると、第56図のとおりである。職種により平均給料月額に差があるのは、主として、職種別の年齢構成、給料表の構造等の違いによるものである。
（イ）地方公務員の数［資料編：第78表］
地方公共団体の職員数（普通会計分）は、事務事業の見直し、組織の合理化、民間委託等の取組が行われたことなどから、平成7年以降17年連続して減少しており、24年4月1日現在の職員数は240万5,563人で、前年同期と比べると1万5,017人減少（0.6％減）している。
職員の部門別構成比は、第57図のとおりであり、教育関係職員が最も大きな割合（全地方公務員数の43.8％）を占め、以下、一般行政関係職員（同37.9％）、警察関係職員（同11.8％）、消防関係職員（同6.6％）の順となっている。なお、職員構成比を団体種類別にみると、都道府県においては教育関係職員が62.8％、一般行政関係職員が16.2％を占め、市町村においては一般行政関係職員が69.9％、教育関係職員が15.7％を占めている。
部門別職員数を前年同期と比べると、警察関係職員が1,327人増加、消防関係職員が421人増加しているが、一般行政関係職員が1万767人減少、教育関係職員が5,998人減少している。一般行政関係職員の増減の内訳をみると、民生関係職員が3,331人減少、衛生関係職員が2,217人減少、土木関係職員が1,842人減少、農林水産関係職員が1,480人減少、議会・総務関係職員が1,045人減少、税務関係職員が764人減少、労働関係職員が70人減少、商工関係職員が18人減少している。
また、部門別職員数の推移は、第58図のとおりであり、近年は、一般行政関係職員、教育関係職員が減少傾向にあり、警察関係職員、消防関係職員が増加傾向にある。
さらに、10年前（平成14年4月1日現在）と比較した一般行政関係職員の部門別、団体種類別増減状況は、第59図のとおりである。
（ウ）地方議会議員の数
都道府県議会議員の定数は、平成23年12月31日現在で2,735人（対前年度同期比49人減少（1.8％減））となっている。
また、市町村議会議員の定数は、3万2,429人（対前年度同期比1,266人減少（3.8％減））となっている。
イ 扶助費［資料編：第81表］
扶助費は、社会保障制度の一環として、生活困窮者、児童等を援助するために要する経費である。
扶助費の決算額は11兆9,564億円で、前年度と比べると6.4％増（前年度23.7％増）となっており、11年連続で増加している。
このうち通常収支分は11兆8,535億円で、前年度と比べると5.5％増となっており、東日本大震災分は1,029億円となっている。
これは、通常収支分において子ども手当を含む児童福祉費や生活保護費の増加等により6,162億円増加したことに加え、東日本大震災分において災害救助費等に係るものが1,029億円計上されたことによるものである。
また、扶助費の歳出総額に占める割合は12.3％で、前年度と比べると0.4ポイントの上昇となっている。
扶助費の目的別の内訳をみると、児童福祉費が5兆2,293億円で最も大きな割合（扶助費総額の43.7％）を占め、以下、生活保護費の3兆5,461億円（同29.7％）、社会福祉費の2兆2,732億円（同19.0％）、老人福祉費の2,225億円（同1.9％）の順となっている。
各費目の決算額を前年度と比べると、児童福祉費が5.6％増（前年度48.5％増）、生活保護費が5.0％増（同10.6％増）、社会福祉費が6.5％増（同9.1％増）、老人福祉費が1.5％減（同3.6％減）となっている。
なお、扶助費に充当された財源の内訳をみると、生活保護費負担金及び児童保護費負担金等の国庫支出金が6兆3,769億円（扶助費総額の53.3％）、次いで一般財源等が4兆9,343億円（同41.3％）となっている。
ウ 公債費［資料編：第98表〜第99表］
公債費は、地方債元利償還金及び一時借入金利子の支払いに要する経費である。
公債費の決算額は12兆9,334億円で、前年度と比べると0.1％減（前年度0.8％増）となっている。
このうち通常収支分は12兆9,277億円で、前年度と比べると0.2％減となっており、東日本大震災分は56億円となっている。
なお、公債費の歳出総額に占める割合は13.3％で、前年度と比べると0.4ポイントの低下となっている。
公債費の内訳をみると、地方債元金償還金が10兆6,736億円（公債費総額の82.5％）、地方債利子が2兆2,548億円（同17.4％）、一時借入金利子が50億円（同0.0％）となっている。
各費目の決算額を前年度と比べると、地方債元金償還金が0.4％増（前年度1.5％増）、地方債利子が2.2％減（同2.4％減）、一時借入金利子が37.2％減（同39.6％減）となっている。
公債費を団体種類別にみると、都道府県においては6兆8,088億円で、前年度と比べると0.3％増（前年度3.1％増）、市町村においては6兆1,873億円で、前年度と比べると0.8％減（同1.7％減）となっている。
また、歳出総額に占める割合を団体種類別にみると、都道府県においては13.4％で、前年度と比べると0.4ポイントの低下となっており、市町村においては11.7％で、前年度と比べると0.3ポイントの低下となっている。
なお、公債費に充当された財源の内訳をみると、一般財源等が12兆3,372億円（公債費総額の95.4％）となっており、使用料、手数料等の特定財源が5,962億円（同4.6％）となっている。
（2）投資的経費［資料編：第73表］
投資的経費は、道路・橋りょう、公園、学校、公営住宅の建設等社会資本の整備に要する経費であり、普通建設事業費、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっている。
投資的経費の決算額は13兆2,989億円で、前年度と比べると1.5％減（前年度7.0％減）となっている。
このうち通常収支分は12兆2,634億円で、前年度と比べると9.1％減となっており、東日本大震災分は1兆354億円となっている。
また、投資的経費の歳出総額に占める割合は13.7％で、前年度と比べると0.5ポイントの低下となっている。
投資的経費の内訳をみると、普通建設事業費は12兆5,352億円で、投資的経費に占める割合は94.3％（前年度98.8％）、災害復旧事業費は7,633億円で、投資的経費に占める割合は5.7％（同1.2％）、失業対策事業費は4億円で、投資的経費に占める割合は0.0％（同0.0％）となっている。
ア 普通建設事業費［資料編：第83表］
普通建設事業費は、公共又は公用施設の新増設等に要する経費である。
この普通建設事業費の決算額は12兆5,352億円で、前年度と比べると6.0％減（前年度7.3％減）となっている。
このうち通常収支分は12兆103億円で、前年度と比べると9.9％減となっており、東日本大震災分は5,249億円となっている。
これは、通常収支分において1兆3,231億円減少したが、東日本大震災分において災害救助費等に係るものが5,249億円計上されたことによるものである。
普通建設事業費の内訳をみると、単独事業費（普通建設事業費総額の45.4％）、補助事業費（同48.5％）、国直轄事業負担金（同6.0％）となっている。
また、各費目の決算額を前年度と比べると、単独事業費は17.1％減（前年度4.7％減）、補助事業費は8.3％増（同4.7％減）、国直轄事業負担金は10.8％減（同33.7％減）となっている。
近年の普通建設事業費の推移は、第15表のとおりである。
また、普通建設事業費の内訳の推移は、第61図のとおりである。
（ア）普通建設事業費の目的別内訳［資料編：第83表〜第87表］
普通建設事業費の目的別の内訳をみると、第62図のとおりであり、土木費が最も大きな割合（普通建設事業費総額の51.3％）を占め、以下、教育費（同13.8％）、農林水産業費（同11.7％）の順となっている。
さらに、これらの費目を内訳別にみると、土木費のうちの道路橋りょう費が最も大きな割合（普通建設事業費総額の23.1％）を占め、以下、都市計画費（同14.1％）、河川海岸費（同8.1％）の順となっている。
また、これを団体種類別にみると、都道府県においては道路橋りょう費（普通建設事業費総額の27.0％）、河川海岸費（同13.5％）、農地費（同9.4％）、都市計画費（同9.2％）、林業費（同5.4％）の順となっており、市町村においては都市計画費（同18.9％）、道路橋りょう費（同16.9％）、小学校費（同9.6％）、中学校費（同6.4％）、清掃費（同5.5％）の順となっている。
次に、補助事業費及び単独事業費の構成比をみると、総務費、衛生費、労働費、商工費、消防費及び教育費においては単独事業費が補助事業費の割合を上回っているのに対し、民生費、農林水産業費及び土木費においては補助事業費が単独事業費の割合を上回っている。
なお、普通建設事業費の目的別内訳の10年前（平成13年度）の決算額との比較については、第63図のとおりである。
（イ）補助事業費［資料編：第84表］
補助事業費は、地方公共団体が国からの負担金又は補助金を受けて実施する事業に要する経費である。
補助事業費の決算額は6兆840億円で、前年度と比べると8.3％増（前年度4.7％減）となっている。
このうち通常収支分は5兆6,853億円で、前年度と比べると1.2％増となっており、東日本大震災分は3,988億円となっている。
これは、通常収支分において651億円増加したことに加え、東日本大震災分において災害救助費等に係るものが3,988億円計上されたことによるものである。
これを団体種類別にみると、都道府県においては3兆6,810億円で、前年度と比べると24.7％増（前年度12.0％減）、市町村においては2兆6,299億円で、前年度と比べると9.7％減（同7.0％増）となっている。
補助事業費の目的別の内訳をみると、第64図のとおりであり、土木費が最も大きな割合（補助事業費総額の53.6％）を占め、以下、農林水産業費（同15.7％）、教育費（同12.0％）、民生費（同9.7％）の順となっている。
さらに、これらの費目を内訳別にみると、道路橋りょう費が最も大きな割合（補助事業費総額の19.3％）を占め、以下、都市計画費（同17.0％）、河川海岸費（同9.9％）の順となっている。
これを団体種類別にみると、都道府県においては道路橋りょう費（補助事業費総額の22.3％）、河川海岸費（同15.3％）、農地費（同11.8％）の順となっており、市町村においては都市計画費（同24.4％）、道路橋りょう費（同13.4％）、小学校費（同12.8％）の順となっている。
（ウ）単独事業費［資料編：第86表］
単独事業費は、地方公共団体が国の補助等を受けずに自主的・主体的に地域の実情等に応じて実施する事業に要する経費である。
単独事業費の決算額は5兆6,929億円で、前年度と比べると17.1％減（前年度4.7％減）となっている。
このうち通常収支分は5兆6,450億円で、前年度と比べると17.8％減となっており、東日本大震災分は479億円となっている。
これは、通常収支分において1兆2,182億円減少したが、東日本大震災分において教育費等に係るものが479億円計上されたことによるものである。
これを団体種類別にみると、都道府県においては2兆4,762億円で、前年度と比べると21.5％減（前年度0.6％減）、市町村においては3兆4,618億円で、前年度と比べると12.4％減（同7.2％減）となっている。
単独事業費の目的別の内訳をみると、第65図のとおりであり、土木費が最も大きな割合（単独事業費総額の45.2％）を占め、以下、教育費（同17.7％）、総務費（同9.1％）の順となっている。
さらに、これらの費目を内訳別にみると、道路橋りょう費が最も大きな割合（単独事業費総額の23.9％）を占め、以下、都市計画費（同12.8％）、小学校費（同4.7％）の順となっている。
また、これを団体種類別にみると、都道府県においては道路橋りょう費（単独事業費総額の28.9％）、都市計画費（同9.5％）、河川海岸費（同8.4％）の順となっており、市町村においては道路橋りょう費（同18.9％）、都市計画費（同14.7％）、小学校費（同7.7％）の順となっている。
（エ）国直轄事業負担金［資料編：第85表］
国直轄事業負担金は、国が道路、河川、砂防、港湾等の土木事業等を直轄で実施する場合において、法令の規定により地方公共団体がその一部を負担する経費である。
国直轄事業負担金の決算額は7,582億円で、前年度と比べると10.8％減（前年度33.7％減）となっている。
このうち通常収支分は6,800億円で、前年度と比べると20.0％減となっており、東日本大震災分は782億円となっている。
これは、通常収支分において1,699億円減少したが、東日本大震災分において土木費等に係るものが782億円計上されたことによるものである。
国直轄事業負担金の目的別の内訳をみると、土木費が最も大きな割合（国直轄事業負担金総額の78.1％）を占め、次いで農林水産業費（同21.9％）となっている。
さらに、これらの費目を内訳別にみると、道路橋りょう費が最も大きな割合（国直轄事業負担金総額の47.1％）を占め、以下、農地費（同20.8％）、河川海岸費（同20.4％）の順となっている。
（オ）普通建設事業費の充当財源［資料編：第83表〜第86表］
普通建設事業費に充当された主な財源の内訳をみると、地方債が最も大きな割合（普通建設事業費総額の37.7％）を占めており、以下、一般財源等（同26.4％）、国庫支出金（同23.2％）の順となっている。
普通建設事業費に充当された主な財源の決算額の構成比を前年度と比べると、地方債は2.0ポイントの上昇、一般財源等は6.7ポイントの低下、国庫支出金は2.8ポイントの上昇となっている。
また、これを補助事業費及び単独事業費に分けてみると、補助事業費については、国庫支出金が47.7％、地方債が33.2％、一般財源等が8.5％となっており、単独事業費については、一般財源等が46.4％、地方債が37.6％となっている。
普通建設事業費に充当された主な財源の内訳の推移は、第66図のとおりである。
（カ）用地取得費［資料編：第88表〜第90表］
地方公共団体が道路、公園、公営住宅、学校の建設等社会資本整備を推進するための用地取得に要する経費である用地取得費の決算額は1兆2,269億円で、前年度と比べて13.2％減（前年度20.8％減）となっている。
これを団体種類別にみると、都道府県においては4,810億円で、前年度と比べると10.4％減（前年度28.6％減）、市町村においては7,459億円で、前年度と比べると15.0％減（同15.0％減）となっている。
用地取得費の目的別の主な内訳をみると、第67図のとおりであり、土木関係が用地取得費総額の中で最も大きな割合（用地取得費総額の74.6％）を占め、次いで、教育関係（同6.6％）となっている。
さらに、土木関係の内訳をみると、都市計画が最も大きな割合（用地取得費総額の39.2％、都道府県35.0％、市町村41.9％）を占め、次いで、道路橋りょう（同26.9％、同41.3％、同17.7％）となっている。
また、用地取得費のうち用地を取得するために要した移転等の補償費、賠償費は3,984億円で、用地取得費に占める割合は、前年度と比べると2.3ポイント上昇の32.5％（都道府県51.2％、市町村20.4％）となっている。
取得用地面積（債務負担行為等に係るものを含む。）は7,132万7千m2（都道府県2,877万5千m2、市町村4,255万2千m2）で、前年度と比べると11.3％減となっている。
用地取得費の推移は、第68図のとおりである。
また、普通建設事業費に占める用地取得費の割合の推移は、第16表のとおりであり、平成23年度は9.8％（都道府県7.0％、市町村11.9％）となっている。
イ 災害復旧事業費［資料編：第91表］
災害復旧事業費は、地震、台風その他異常な自然現象等の災害によって被災した施設を原形に復旧するために要する経費である。
この災害復旧事業費の決算額は7,633億円で、前年度と比べると377.4％増（前年度18.5％増）となっている。
このうち通常収支分は2,527億円で、前年度と比べると58.1％増となっており、東日本大震災分は5,105億円となっている。通常収支分において増加したのは、新潟・福島豪雨、台風第12号、台風第15号等による災害に係る災害復旧事業等によるものである。
災害復旧事業費の内訳をみると、第69図のとおりである。
災害復旧事業費の内訳は、補助事業費が5,572億円で、前年度と比べると375.0％増（前年度22.9％増）、単独事業費が1,945億円で、前年度と比べると365.5％増（同12.8％増）、国直轄事業負担金が115億円で、前年度と比べると1,332.0％増（同66.8％減）となっている。
また、目的別内訳の構成比をみると、道路、河川、海岸、港湾、漁港等の公共土木施設関係（災害復旧事業費総額の50.1％）と農地、農業用施設等の農林水産施設関係（同17.8％）で全体の67.9％を占めている。
災害復旧事業費に充当された財源の内訳をみると、国庫支出金が最も大きな割合（災害復旧事業費総額の48.3％）を占め、次いで一般財源等（同36.5％）となっており、これらの財源で充当された財源の84.8％を占めている。
ウ 失業対策事業費［資料編：第92表］
失業対策事業費は、失業者に就業の機会を与えることを主たる目的として、道路、河川、公園の整備等を行う事業に要する経費である。
この失業対策事業費の決算額は4億円で、前年度と比べると84.3％減（前年度4.9％増）となっている。
その内訳をみると、補助事業費が3億円（失業対策事業費総額の61.1％）、単独事業費が2億円（同38.9％）となっている。
また、失業対策事業費に充当された財源は、一般財源等が4億円（失業対策事業費総額の93.0％）等となっている。
（3）その他の経費［資料編：第73表］
その他の経費には、物件費、維持補修費、補助費等、繰出金、積立金、投資及び出資金、貸付金並びに前年度繰上充用金があり、その決算額は35兆3,656億円で、前年度と比べると5.4％増（前年度5.9％減）となっている。
その他の経費の歳出総額に占める割合は36.5％で、前年度と比べると1.1ポイントの上昇となっている。
その他の経費の内訳をみると、第17表のとおりである。
その他の経費の内訳別に歳出総額に対する割合をみると、補助費等が9.2％（前年度9.9％）、物件費が9.1％（同8.5％）、貸付金が6.6％（同6.9％）、繰出金が5.3％（同5.3％）、積立金が4.8％（同3.3％）の順となっている。
なお、その他の経費のうち地方公営企業会計に対する繰出しの状況についてみると、法適用企業（「地方公営企業法」（昭和27年法律第292号）の規定の全部又は一部を適用している事業）の地方公営企業会計に対する繰出し（補助費等）は2兆212億円、法非適用企業（「地方公営企業法」の規定を適用していない事業）の地方公営企業会計に対する繰出し（繰出金）は1兆2,938億円で、合計3兆3,150億円となっており、前年度と比べると0.2％増（前年度3.9％減）となっている。
ア 物件費［資料編：第79表］
賃金、旅費、役務費、委託料等の経費である物件費の決算額は8兆7,827億円で、前年度と比べると9.5％増（前年度1.0％増）となっている。
このうち通常収支分は8兆2,708億円で、前年度と比べると3.1％増となっており、東日本大震災分は5,119億円となっている。
その内訳をみると、委託料が最も大きな割合（物件費総額の56.3％）を占め、次いで消耗品の取得等に要する需用費（同18.8％）となっており、これらの経費で物件費総額の75.1％を占めている。
なお、物件費の内訳の推移は、第71図のとおりである。
イ 維持補修費［資料編：第80表］
地方公共団体が管理する公共用施設等の維持に要する経費である維持補修費の決算額は1兆1,101億円で、前年度と比べると4.5％増（前年度1.0％増）となっている。
このうち通常収支分は1兆941億円で、前年度と比べると3.0％増となっており、東日本大震災分は160億円となっている。
維持補修費の目的別の内訳をみると、第72図のとおりであり、土木費（維持補修費総額の66.7％）、衛生費（同11.3％）、教育費（同9.7％）の順となっており、道路・橋りょう、公営住宅等の土木関係施設、清掃施設等の衛生関係施設及び小・中学校等の教育関係施設に係るものの合計で維持補修費総額の87.7％を占めている。
ウ 補助費等［資料編：第82表］
地方公営企業会計（法適用企業）に対する負担金、さまざまな団体等への補助金、報償費、寄附金等の補助費等の決算額は8兆9,093億円で、前年度と比べると5.3％減（前年度12.0％減）となっている。
このうち通常収支分は8兆7,392億円で、前年度と比べると7.1％減となっており、東日本大震災分は1,701億円となっている。
補助費等の目的別の内訳をみると、第73図のとおりであり、民生費が3兆5,287億円で最も大きな割合（補助費等総額の39.6％）を占め、以下、教育費の1兆3,714億円（同15.4％）、衛生費の1兆1,059億円（同12.4％）、土木費の9,554億円（同10.7％）、総務費の7,288億円（同8.2％）、商工費の5,637億円（同6.3％）、農林水産業費の3,379億円（同3.8％）の順となっている。
補助費等のうち、法適用企業に対する負担金及び補助金は、地方公営企業の性質上一般会計等において負担すべき経費があることから支出されるものであり、その額は1兆6,687億円で、前年度と比べると1.1％増（前年度3.1％減）となっている。
事業別にみると、下水道事業に対するものが7,607億円で最も大きな割合（地方公営企業会計（法適用企業）に対する負担金及び補助金総額の45.6％）を占め、次いで、病院事業の6,272億円（同37.6％）となっており、これら2事業で総額の83.2％を占めている。以下、交通事業の1,483億円（同8.9％）、上水道事業の846億円（同5.1％）の順となっている。
エ 繰出金［資料編：第93表］
普通会計から他会計、基金（定額の資金の運用を目的とする基金）に支出する経費である繰出金の決算額は5兆972億円で、前年度と比べると2.1％増（前年度2.7％増）となっている。
このうち通常収支分は5兆488億円で、前年度と比べると1.1％増となっており、東日本大震災分は484億円となっている。
繰出金の繰出先内訳の状況は、第74図のとおりであり、後期高齢者医療事業会計に対するものが1兆3,250億円で最も大きな割合（繰出金総額の26.0％）を占めており、以下、地方公営企業会計（法非適用企業）に対するもの1兆2,938億円（同25.4％）、介護保険事業会計に対するもの1兆2,425億円（同24.4％）、国民健康保険事業会計に対するもの1兆1,934億円（同23.4％）の順となっている。
なお、繰出金のうち、地方公営企業会計（法非適用企業）に対する繰出金は、地方公営企業の性質上一般会計等において負担すべき経費があることから支出されるものであり、その内訳を事業別にみると、下水道事業に対するものが9,606億円で最も大きな割合（地方公営企業会計（法非適用企業）に対する繰出金総額の74.2％）を占めている。
また、その下水道事業に対する繰出金を目的別にみると、公債費財源繰出が7,171億円（下水道事業に対する繰出金総額の74.7％）、建設費繰出が856億円（同8.9％）で、これらの繰出で全体の83.6％を占めている。
オ 積立金［資料編：第94表、第102表］
特定の目的のための財産を維持又は資金を積み立てるために設立された基金等に対する経費である積立金（歳計剰余金処分による積立金を含む。）の決算額は4兆8,607億円で、前年度と比べると45.7％増（前年度23.3％減）となっている。
積立金の状況は、第75図のとおりであり、積立金の内訳を基金の種類別にみると、財政調整基金に対するものは9,160億円で、前年度と比べると2,172億円減少（19.2％減）、減債基金に対するものは3,745億円で、前年度と比べると1,651億円減少（30.6％減）、その他特定目的基金に対するものは3兆5,702億円で、前年度と比べると1兆9,079億円増加（114.8％増）している。
一方、積立金取崩し額は3兆2,083億円で、前年度と比べると5,982億円増加（22.9％増）している。
その内訳をみると、財政調整基金の取崩し額は5,521億円で、前年度と比べると1,814億円増加（48.9％増）、減債基金の取崩し額は1,829億円で、前年度と比べると378億円増加（26.1％増）、その他特定目的基金の取崩し額は2兆4,733億円で、前年度と比べると3,790億円増加（18.1％増）している。
なお、平成23年度末における積立金現在高は19兆5,191億円で、前年度末と比べると1兆6,524億円増加（9.2％増）している（積立金現在高については、「2 地方財政の概況（6）将来の財政負担 ウ 積立金現在高」を参照）。
カ 投資及び出資金［資料編：第95表］
国債、地方債の取得や財団法人等への出えん、出資等のための経費である投資及び出資金の決算額は4,750億円で、前年度と比べると15.7％増（前年度4.1％増）となっている。
このうち通常収支分は4,028億円で、前年度と比べると1.9％減となっており、東日本大震災分は722億円となっている。
投資及び出資金の目的別の内訳をみると、第76図のとおりであり、衛生費に係るものが1,631億円で最も大きな割合（投資及び出資金総額の34.3％）を占め、次いで土木費に係るものが1,436億円（同30.2％）となっている。
投資及び出資金のうち、地方公営企業会計（法適用企業）に対するものは2,669億円で、前年度と比べると15億円増加（0.6％増）している。
事業別にみると、病院事業に対するものが843億円で、最も大きな割合（地方公営企業会計（法適用企業）に対する投資及び出資金総額の31.6％）を占め、以下、下水道事業の750億円（同28.1％）、上水道事業の552億円（同20.7％）、交通事業の439億円（同16.5％）の順となっている。
平成23年度末における投資及び出資金の現在高は14兆7,688億円で、前年度末と比べると4,098億円増加（2.9％増）している。
その内訳をみると、観光・交通関係に係るものが3兆8,061億円で最も大きな割合（投資及び出資金残高の25.8％）を占め、以下、開発関係の1兆1,929億円（同8.1％）、商工関係の1兆1,204億円（同7.6％）の順となっている。
キ 貸付金［資料編：第96表］
地方公共団体がさまざまな行政施策上の目的のために地域の住民、企業に貸し付ける貸付金の決算額は6兆3,687億円で、前年度と比べると2.3％減（前年度0.1％増）となっている。
このうち通常収支分は5兆9,356億円で、前年度と比べると9.0％減となっており、東日本大震災分は4,331億円となっている。
貸付金の目的別の内訳をみると、第77図のとおりであり、商工費に係るものが5兆1,703億円で最も大きな割合（貸付金総額の81.2％）を占め、次いで、土木費に係るものが5,028億円（同7.9％）となっている。
地方公営企業会計（法適用企業）に対する貸付金は857億円で、前年度と比べると46億円減少（5.1％減）しており、貸付金総額に占める割合は1.3％となっている。
平成23年度末の貸付金の現在高は8兆624億円で、前年度末と比べると684億円増加（0.9％増）となっている。
その内訳をみると、商工関係に係るものが1兆9,245億円（貸付金現在高の23.9％）、観光・交通関係が1兆2,733億円（同15.8％）、住宅関係が7,649億円（同9.5％）等となっている。
