放送コンテンツの適正な製作取引の推進

○放送コンテンツ製作取引・法律相談ホットライン
　総務省では、令和元年度以降、放送事業者と番組製作会社の間などにおける放送コンテンツの製作取引に関する個別具体的な問題について、取引当事者が弁護士に無料で法律相談できる窓口を運営しております。令和6年度の実施につきまして、詳細は下記のとおりです。

■「放送コンテンツ製作取引・法律相談ホットライン」（令和6年4月8日〜令和7年3月21日）
　https://hosocontents-tekitori.go.jp/
 

○「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」講習会及び無料法律相談会
　総務省では、良質で魅力ある放送コンテンツの製作・流通を促進する観点から、放送事業者及び番組製作会社等の放送コンテンツ製作取引に携わる関係者に対し、「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」講習会及び無料法律相談会を開催しております。令和5年度の講習会及び無料法律相談会＜前期＞は令和5年9〜11月まで、後期は令和5年12月〜令和6年2月までの期間で開催いたします。詳細につきましては、以下のURLからご確認ください。※令和5年度講習会は終了しました

■令和5年度の講習会及び無料法律相談会＜前期＞
　https://hosocontents-tekitori.go.jp/entry

■令和5年度の講習会及び無料法律相談会＜後期＞
　https://hosocontents-tekitori.go.jp/entry02

○放送コンテンツ製作取引適正化に関するガイドライン（第7版）周知・広報施策
　総務省では、放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン（第7版）についてのパンフレット及び遵守すべきポイントや事例集をまとめた概要資料を作成しております。

・放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドラインーパンフレットー
・放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドラインー遵守すべきポイントと事例集−

　
　放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン（第7版）について学べる eラーニングコンテンツ（動画） を製作しております（動画製作：中小企業庁、監修：総務省）。経済産業省及び中小企業庁が運営する「適正取引支援サイト」にて、受講いただけます。5つのチャプターに分けてガイドラインを解説しておりますので、こちらも併せてご活用ください。

■適正取引講習会 下請ガイドライン（放送コンテンツ製作編）
　第1章「ガイドラインの背景や内容」
　第2章「書面の交付」
　第3章「取引価格の決定」
　第4章「著作権の帰属」
　第5章「その他下請法上の重要規制」
　
■適正取引支援サイト（経済産業省・中小企業庁）
　https://tekitorisupport.go.jp/e-learning/
　適正取引支援サイトを利用するためには、ユーザー登録が必要となります。ユーザー登録時に、業界を「放送コンテンツ製作」に指定することで、「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」（第7版）について学べるeラーニングコンテンツを視聴いただけます。
 

○「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」フォローアップ調査
　総務省が令和5年1月13日から同年2月24日までの間に実施した「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」フォローアップ調査の結果を公表いたしました。詳細はこちらをご参照ください。