採択事業 湘南広域都市行政協議会

〜時間や季節に応じた人的被害予測及び人やモノの位置に応じた情報伝達・制御で実現するG空間防災モデル実証事業〜
行政や地域が直面しているプロセス毎の課題を、G空間情報を活用した仕組みで解決することにより、行政と住民等の力で防災・減災力を強めるレジリエントな地域社会を実現する。

実証地域

神奈川県藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町

担当局

関東総合通信局

実現するモデル

• （1）世界最先端のG空間防災モデルの確立に関する実証事業
• 1.波浪計のデータ等を利用した津波等の災害予測及び情報伝達の実証事業

構築したシステムの説明

本事業では、「発災前」の対処として、時間や季節に応じた避難予測シミュレーションを行い、非同期避難訓練による訓練者の行動履歴等の実データを収集・可視化する仕組みを構築・実証しました。また、「発災時〜避難」プロセスにおいては、準天頂衛星の活用により、情報が遮断された中でも人とモノに確実かつ効果的な情報伝達・制御を行う仕組みを構築・実証しました。さらに、「避難後」の状況把握では、行政のHP等を通じてアンケートに答える「参加型センシング」により住民等の避難状況を把握するとともに、広域の自治体間で情報を共有することで、救援・受援活動を円滑に行うための仕組みを構築・実証しています。本事業により、地域のリスクマネジメント強化や避難訓練による防災意識の高まり、準天頂衛星を活用したモノの制御による情報伝達により発災時の迅速且つ適切な避難行動促進、参加側センシングによる避難後の救援・受援の円滑な運営といった効果が期待できると考えています。

実証事業の概要（全体構成図）

3つの実証のアウトプット情報・取組み効果を相互的に活かして事業を継続して行うことで、連動的なG空間防災モデルを確立する。

行政等が抱える津波等の大規模災害時の課題に対して、「発災前（平常時）」、「発災時」、「避難後」のプロセス毎に課題を整理、解決していくことで、広域のレジリエントな地域社会の実現を目指す。

活用するG空間技術、G空間情報

• 準天頂衛星　測位補完・補強機能、メッセージ機能
• 津波避難・被害予測シミュレーション
• 非同期避難訓練スマートフォンアプリ
• 参加型センシング機能付き地域ダッシュボード

実施団体

• 湘南広域都市行政協議会
• 慶應義塾大学
• 東日本電信電話株式会社

インタビュー

今回、G 空間シティ構築事業に提案した背景を教えて下さい。

湘南では、海岸線に面し一級河川もあるため、大規模災害発生時には10m超の津波や河川の遡上などが想定されていることから、これまで災害に強い街作りを目指してきました。また、住民だけでなくて観光客に対して、「災害に強い、安心・安全な町」をPRできるような政策に取り組んでいるということを訴えたい意識がございました。今までICT-BCPの取り組みや事業に対して、藤沢市は非常に早くから取り組んでおり、本事業に先駆けて行ってきました。津波対策や災害時においては、「伝わらない人を無くす」という目的をもち、情報伝達手段の多様化の取り組みについて考えていたところ、今回の募集があり応募させていただきました。

事業におけるアピールポイントをお教え下さい。

平常時から事前に避難先を知ってもらいどう行動するか考えてもらう避難訓練をスマホアプリを用いて実施できたこと、発災時は既存インフラだけでなく準天頂衛星を活用して位置に応じた新たな情報配信が出来たこと、避難後は避難所まで逃げられない人の情報収集手段をWebアンケート方式で実装したことが、本事業の成果だと思っています。また、今回苦労したのは、地元の合意を得るために説明をし、今回の取り組みの協力者を集めるという点でした。地域の基盤となる人達のところに足繁く通いましたが、すでに防災に関心を持って地域で取り組んでいたという背景もあり、積極的にご協力いただいたと思っています。

実証内容についてご説明下さい。

海岸線に近い地区を中心に実証を行いました。実証1に関しましては、年明け1月下旬から2月の中旬にかけ、藤沢市の辻堂地区と鵠沼地区の自治会の協力を頂き実証実験を行いました。避難訓練アプリでは、訓練時、自分のいる位置から最寄りの避難場所に誘導されます。その際、海岸線から少し内陸側にいると、海側の避難場所に誘導されることが起こりえます。しかし津波が起こることを想定した時に、海側に逃げることの困難さや精神的な負担が予測されるので、そういったエリアの方への配慮が必要だと気付きがありました。また実証2ですが、準天頂衛星からのメッセージを受信してM2M制御を行い、無人飛行機（ドローン）を飛ばして撮影・映像配信する実証を行いました。事前の試験ではうまく飛ばせていたのですが、当日は非常に風の強い日で、想定通り飛ばすことが出来ませんでした。この実証では天候の影響など実際の運用面の課題も多く発見出来たと思っています。実証3は今まさに実施中となりますが、藤沢市・茅ヶ崎市・寒川町全域で、どこからでも参加できるというような形で実証実験への参加を住民に呼びかけています。端末の位置情報の取得をオンにしていないとアンケートに参加できない仕組みとしていたため、場所を直接入力するなど、機械以外での位置情報取得の必要性を感じました。今自分がどこに避難しているのかを伝える仕組みは、もう少しシンプルでリアルに把握出来る必要があります。

今後の取組予定や期待を教えてください。

防災対策スマホアプリについては、いろいろな自治体が取り組んでいますので、今回アプリで活用する情報を整理する中で課題となった自治体保有情報について、共通のフォーマットに落とし込み標準化していく取り組みなど、積極的に進めていきたいと思っています。2市1町の取り組みは今回だけで終わるのではなく、他にも地域や住民に係る情報を可視化し、普段から街の状況が行政境を越えて把握でき対策を打てるような体制の実現につなげていきたいと考えています。また、オープンデータへの取り組は神奈川県とも取り組んでいますし、内閣官房が中心となって進めている自治体のオープンデータ普及の活動にも、参加しております。これに限らずあらゆる取り組みや協力関係は維持したいと常々思っています。