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情報難民ゼロプロジェクト

 政府は2020年に訪日外国人旅行者を4,000万人とする目標を掲げる一方、在住外国人は217万人を超えており、自然災害に多く見舞われる我が国に外国人の方々に安心して滞在していただける環境を整備することが喫緊の課題となっています。

 また、超高齢社会を迎える我が国において、総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は27.3%と過去最高となっており、災害の発生に際しても、高齢者の方々に地域で安心して暮らしていただける社会を創り上げることも重要な課題です。

 このような中、近年、甚大な被害をもたらす自然災害が頻繁に発生していることを受け、総務省では、外国人や高齢者に災害時に必要な情報を確実に届けるとともに、外国人に消防サービスを適切に提供するための情報伝達の環境整備を図ることとし、関係課室長による「情報難民ゼロプロジェクト」を開催し、内閣府防災担当や国土交通省観光庁の参画も得ながら、集中的に検討を進めてきました。

 平成28年12月に、2020年に向けたアクションプランを含む、その報告を取りまとめました。

 外国人、高齢者における災害時の情報難民ゼロを実現できるよう、このアクションプランの実施や進捗管理等を通じ、総務省関連施策や引き続き取り組むべき課題を適切に実行していきます。

情報を必要とする場面を想定した情報伝達手段の整備

プロジェクトの目的

  • 昨今、自然災害が頻繁に発生する状況を踏まえ、適切な避難行動をとるためには、国や自治体から発せられる災害に関する情報が迅速かつ的確に届くことが重要であり、一般的に情報が届きにくい外国人や高齢者の方々に、災害時に必要な情報が確実に届けられるようにする。

プロジェクトの概要

  • 総務省が有する政策資源を活用して、外国人や高齢者に対する災害時の情報伝達の環境整備を図るため、関係課室長によるプロジェクトチーム(座長:官房長、アドバイザー:太田総務大臣補佐官)を設置。内閣府防災担当、観光庁も参画。
  • 外国人や高齢者が災害に関する情報を必要とする23の場面を想定して、各場面の情報伝達手段の現状における課題と2020年に目指す姿を利用者視点で整理。
  • その実現に資する総務省関連施策について、2020年までの社会実装を見据え、アクションプランを作成。

情報を必要とする場面(23の場面に分けて整理)

1.外国人の場合
〔1〕訪日外国人
災害発生前 災害発生後
入国・出国時 国内移動中 国内滞在時 災害発生時
〔2〕在住外国人
災害発生前 災害発生後
自宅滞在時 屋外移動中 屋外活動時 災害発生時
2.高齢者の場合
災害発生前
自宅滞在時 屋外移動中 屋外活動時

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災害時の情報伝達において2020年に目指す姿(外国人の場合)

  • 「現状」では、外国人の方々は、日本語の災害情報、避難情報を理解できないため、「2020年に目指す姿」として、視覚化・多言語化された情報を受け取れるようになることを目指す。
  • 訪日外国人・在住外国人の活動シーン毎(入国・出国時、国内移動中、国内滞在時・活動時、災害発生時、自宅滞在時)に災害時に必要な情報伝達手段について整理。
  • 「2020年に目指す姿の例」としては、主に以下の3つ。
    1. 空港・駅等ターミナル施設、観光・商業・スポーツ施設等の場面において
       スマートフォンのアプリやデジタルサイネージ等を利用して多言語の文字情報や地図・ピクトグラム(絵文字)等の視覚化情報を入手できるようになることを目指す。
       具体的には、「IoTおもてなしクラウド事業」、「災害に関する情報の多言語対応」、「外国人等に配慮したターミナル施設等における防火・防災対策の推進」、「Lアラートを介して提供される発信情報の視覚化」などに取り組む。
    2. 救急搬送の場面において
       全国で119番通報や救急搬送時の三者間同時通訳が実現して、安心して救急サービスを受けられるようになることを目指す。
       具体的には、「指令等の消防業務における多言語対応事業」、「救急用多言語音声翻訳システムの研究開発」などに取り組む。
    3. 災害発生時の場面において
       避難所等で「情報コーディネーター(仮称)」による情報の伝達支援を受けられるようになることを目指す。
       具体的には、「情報コーディネーター(仮称)による情報伝達支援」、「多言語表示シートの活用促進」などに取り組む。
  • 情報伝達の基盤整備についても、あわせて取り組む。
     様々な場面において、情報通信インフラの耐災害性を進めることで、災害が発生しても、いつもと変わらず使えるようになることを目指す。
     具体的には、「ラジオの難聴対策」、「公衆無線LAN環境整備」、「放送ネットワークの強靱化」、「ケーブルテレビの耐災害性の向上等」、「可搬型予備送信設備等の配備」などに取り組む。

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災害時の情報伝達において2020年に目指す姿(高齢者の場合)

  • 「現状」では、高齢者の方々は、災害情報、避難情報を十分に受け取れないため、「2020年に目指す姿」として、確実に災害情報、避難情報を受け取れるようになることを目指す。
  • 高齢者の活動シーン毎(自宅滞在時、屋外移動中、屋外活動時)に災害時に必要な情報伝達手段について整理。
  • 「2020年に目指す姿の例」としては、主に以下の3つ。
    1. 自宅滞在時の場面において
       屋内にいても音声が聞こえやすい戸別受信機や自動起動ラジオ等が配備されて情報が確実に届くようになることを目指す。
       具体的には、「災害情報伝達手段等の高度化」、「災害時の情報伝達体制の強化」、「防災行政無線の導入促進」、「コミュニティ放送を活用した自動起動ラジオの周知・展開」、「マイナンバーカードとスマートテレビを活用した防災システム」などに取り組む。
    2. 自宅滞在時の場面において
       共助の精神に基づく自主防災組織が高齢者の地域での的確な情報伝達を補い、支え合う体制ができることを目指す。
       具体的には、「自主防災組織による情報伝達に係る先駆的取組支援」に取り組む。
    3. 様々な場面において
       自治体からの情報を聞き取りづらかったり、聞き漏らしても、あとから電話等で確認して確実に把握できるようになることを目指す。
       具体的には、「災害情報伝達手段等の高度化」、「災害時の情報伝達体制の強化」に取り組む。
  • 情報伝達の基盤整備についても、あわせて取り組む。
     様々な場面において、情報通信インフラの耐災害性を進めることで、災害が発生しても、いつもと変わらず使えるようになることを目指す。
     具体的には、「ラジオの難聴対策」、「コミュニティ放送による情報伝達手段の多重化」、「放送ネットワークの強靱化」、「ケーブルテレビの耐災害性の向上等」、「可搬型予備送信設備等の配備」などに取り組む。

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災害時の情報伝達を可能にする基盤整備の主な取組

引き続き取り組むべき課題

災害に関する情報の多言語対応

  • 現状、気象庁から発表される緊急地震速報・津波警報については、気象庁、内閣府(共生社会政策担当)、観光庁により「多言語辞書」が作成されており、辞書を活用したアプリが実装されるなど、多言語対応への取組は進展してきている。他方、自治体が発する避難に関する情報など、上記情報以外の災害時に必要とされる情報については、このような取組が進んでいない。
  • 今後、情報ルートの多様化が進むなかで、災害に関する情報を伝達するメディア等が多言語化など外国人にわかりやすい方法で情報提供できる環境を整備する必要があるのではないか。
  • そうした環境の整備に向け、内閣府をはじめ関係省庁と連携して実態及びニーズを把握しつつ、具体的に検討を進めていく必要がある。

アクションプランの進捗管理

  • 外国人や高齢者に対する災害時の情報伝達において2020年に目指す姿の実現に向け、各取組のPDCAサイクルを回していくことが不可欠。
  • このため、今後もアクションプランの進捗管理等を通じ、総務省関連施策や引き続き取り組むべき課題を適切に実行していく。

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概要資料

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