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もっと詳しく「国民投票制度」

国民投票制度の概要を紹介します。

  • 制度のポイント
  • 国民投票の仕組
  • 投票事務の管理
制度のポイント

法律の趣旨

 この法律は、日本国憲法第96条に定める日本国憲法の改正について、国民の承認に係る投票(国民投票)に関する手続を定めるとともに、あわせて憲法改正の発議に係る手続の整備を行う内容となっています。

日本国憲法第96条

  • 1 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
  • 2 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

国民投票の投票権は

 国民投票の投票権は、年齢満18歳以上の日本国民が有することとされています。
 ただし、投票日が平成30年6月20日までの国民投票においては、年齢満20歳以上の者が投票権を有することになります。

憲法改正が国民に提案されるのは

 国会議員により憲法改正案の原案が提案され、衆参各議院においてそれぞれ憲法審査会で審査されたのちに、本会議に付されます。両院それぞれの本会議にて3分の2以上の賛成で可決した場合、国会が憲法改正の発議を行い、国民に提案したものとされます。
 また、憲法改正の発議をした日から起算して60日以後180日以内において、国会の議決した期日に国民投票が行われます。
 

憲法改正が国民に承認されるためには

 憲法改正案に対する賛成の投票の数が投票総数(賛成の投票数と反対の投票数を合計した数)の2分の1を超えた場合は、国民の承認があったものとなります。
 

憲法を改正するところが複数あったら

 憲法改正案は、内容において関連する事項ごとに提案され、それぞれの改正案ごとに一人一票を投じることとなります。
 

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