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ICTを活用した東日本大震災からの復興支援

 総務省では、東日本大震災の被災地において、震災からの復旧にとどまらず、情報通信技術(ICT)を活用した未来に向けた創造的な復興を果たすための各種取組を行っております。

被災地域情報化推進事業(情報通信技術利活用事業費補助金)

 東日本大震災で被災した地方公共団体が抱える課題について、ICTを活用して効率的・効果的に解決する取組を支援します。

1.事業概要

 平成28年度は、特定地方公共団体等(※1)が行う、以下の事業に対して、その経費の一部を支援します。(※2)

  • ※1 東日本大震災復興特別区域法第4条第1項の特定地方公共団体または連携主体
  • ※2 補助対象経費の3分の1に相当する額を補助金として交付
(8)復興街づくりICT基盤整備事業
 東日本大震災からの復興に向けた新たな街づくりを行う地域等に、住民生活・地域の活性化に必要な通信・放送のICT基盤を整備する事業。
(ア)共聴施設等整備事業
(イ)地上ラジオ放送受信環境整備事業
(ウ)ブロードバンド基盤整備事業
(エ)公共施設等情報通信環境整備事業

 各事業の概要はこちらPDF
 (参考)平成27年度までに終了している各事業の概要はこちらPDF
 なお、具体的な補助対象経費等は、2.関連資料より交付要綱等をご参照ください。

2.平成28年度被災地域情報化推進事業申請手続き

 
 本事業の活用を検討している自治体におかれては、平成28年5月31日付けで復興庁・総務省連名で発出している事務連絡「平成28年度被災地域情報化推進事業(情報通信技術利活用事業費補助金(東日本大震災特別会計))に係る追加要望調査について(照会)」PDFに従い、下記期限ごとに要望書の回答をお願い致します。

【提出期限】
  第1期:平成28年 2月19日(金)
  第2期:平成28年 4月22日(金)
  第3期:平成28年 6月30日(木)
  第4期:平成28年 10月28日(金)
  第5期:平成28年 12月16日(金)

【関連資料】
(1)要望調査回答WORD
  別紙1 事業概要図(パワーポイント)
  別紙2 事業見積書EXCEL
(2)情報通信技術利活用事業費補助金交付要綱及び補足事項PDF
(3)情報通信技術利活用事業費補助金交付要綱様式WORD
(4)情報通信技術利活用事業費補助金交付要綱概要PDF
(5)情報通信技術利活用事業費補助金実施マニュアルPDF
(6)情報通信技術利活用事業費補助金
【復興街づくりICT基盤整備事業(共聴施設等整備事業)】実施マニュアルPDF


 

3.交付決定状況

平成28年2月1日現在
事業区分 H23 H24 H25 H26 H27 合計
(1)東北地域医療情報連携基盤構築事業 1件 3件 1件 2件 1件 8件
(2)ICT地域のきずな再生・強化事業 9件 7件 3件 2件 21件
(3)被災地就労履歴管理システム構築事業費補助事業 1件 1件
(4)被災地域ブロードバンド基盤整備事業 0件 3件 3件
(5)スマートグリッド通信インタフェース導入事業 4件 6件 5件 15件
(6)災害に強い情報連携システム構築事業 8件 13件 21件
(7)自治体クラウド導入事業 21件 21件
(8)復興街づくりICT基盤整備事業 22件 54件 36件 112件
(9)被災地域記録デジタル化推進事業 2件 3件 5件
(10)被災地域テレワーク推進事業 1件 1件
合計 44件 26件 34件 67件 37件 208件

 交付決定実績はこちらPDF

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