ICTを活用した東日本大震災からの復興支援

　特定地方公共団体等（※1）が行う、以下の事業に対して、その経費の一部を支援します。（※2）

• ※1　東日本大震災復興特別区域法第4条第1項の特定地方公共団体または連携主体
• ※2　補助対象経費の3分の1に相当する額を補助金として交付

（1）東北地域医療情報連携基盤構築事業

　被災県において、地域医療圏の中核的医療機関、診療所、薬局、介護施設等の保有する患者・住民の医療・健康情報を、安全かつ円滑に記録・蓄積・閲覧するための医療情報連携基盤の構築する事業。

（2）ICT地域のきずな再生・強化事業

　地元地域と避難住民との間の円滑なコミュニケーションの確立により、仮設住宅や全国各地に避難している住民に対して、地元地域の行政情報、生活情報、復興情報等を正確・迅速に提供するとともに、地域のコミュニケーションを円滑化するための情報通信環境を構築する事業。

（3）被災地就労履歴管理システム構築事業費補助事業

　被災地における土木、建設等の労働者に対して個人識別情報を含む登録証を発行し、入退場や安全講習履歴、作業内容等を自動記録することを通じ、被災地の復旧・復興工事に係る安全衛生の確保や就労履歴の正確な捕捉・管理を行うシステムを構築する事業。

（4）被災地域ブロードバンド基盤整備事業

　津波流出地域における光ファイバ網等の整備を行う事業。

（5）スマートグリッド通信インタフェース導入事業

　地域レベルでエネルギー利用の効率化を実現するために必要な通信インタフェース標準の導入する事業。

（6）災害に強い情報連携システム構築事業

　国や県の多様な災害関連情報（地震情報、津波情報、気象情報、河川洪水情報、道路交通情報等）や市町村の避難指示・勧告情報等を、地図情報等の活用により一元的に集約し、情報共有する機能や、自治体から住民に提供することが必要な情報を多様なメディアを通じて一括に配信する機能を有するシステムを構築し、自治体から住民へのより確実な情報伝達の仕組みを形成する事業。

（7）自治体クラウド導入事業

　東日本大震災の被災地の市町村が、ハードウェア、ソフトウェア、データなどを外部のデータセンターにおいて保有・管理し、ネットワーク経由で利用する仕組みを導入する事業。

（8）復興街づくりICT基盤整備事業

　東日本大震災からの復興に向けた新たな街づくりを行う地域等に、住民生活・地域の活性化に必要な通信・放送のICT基盤を整備する事業。

（9）被災地域記録デジタル化推進事業

　写真、動画、書籍等震災に係る記録・記憶を防災教育、防災対策等へ活用するとともに次世代へ継承するため、情報通信技術を活用し、震災の記録・記憶を収集・保存・活用するためのシステム（デジタルアーカイブ）を構築する事業。

　（参考）「デジタルアーカイブ」の普及促進

　各事業の概要はこちら
　なお、具体的な補助対象経費等は、4．関連資料より交付要綱等をご参照ください。

　平成25年度予算においては、以下の事業について交付申請を受け付ける予定です。具体的な申請受付手続きについては、決定し次第ご案内いたします。

• （1）東北地域医療情報連携基盤構築事業
• （2）ICT地域のきずな再生・強化事業
• （5）スマートグリッド通信インタフェース導入事業
• （8）復興街づくりICT基盤整備事業
• （9）被災地域記録デジタル化推進事業

　交付決定実績はこちら

• （1）情報通信技術利活用事業費補助金交付要綱及び補足事項
• （2）情報通信技術利活用事業費補助金交付要綱概要
• （3）情報通信技術利活用事業費補助金実施マニュアル
• （4）原子力災害避難住民等交流事業費補助金交付要綱及び補足事項

（1）申請受付開始

○平成23年度3次補正予算
　第1回　第2回

○平成23年度3次補正予算「原子力災害避難住民等交流事業費補助金」
　
　
　
　第1回　
　

○平成24年度予算
　第1回　第2回　第3回　第4回　第5回　第6回

（2）交付決定

○平成23年度3次補正予算
　第1回　第2回　第3回　第4回

○平成23年度3次補正予算「原子力災害避難住民等交流事業費補助金」
　
　第1回　第2回　第3回

○平成24年度予算
　第1回　第2回　第3回　第4回　第5回　第6回　第7回　第8回　第9回