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岡山市で「地域ICT利活用普及促進セミナーin岡山」を開催

〜新たな学びと地方創生〜

 中国総合通信局(局長:黒瀬泰平)は、中国情報通信懇談会との共催で、平成27年2月10日(火)、岡山県岡山市のオルガホールにおいて、中国地方における街づくりに関する課題解決にICT(情報通信技術)を利活用して支援することを目的に「地域ICT利活用普及促進セミナーin岡山」を開催し、自治体職員、ICT関連企業など、103名の参加がありました。
 セミナーは、ICTを利活用した街づくりの優良事例紹介及びICT(情報通信技術)を活用した雇用創出と地域づくりに関する講演及びトークセッションという構成で行われました。
 まず、総務省情報流通行政局地域通信振興課 地域情報通信振興支援官の片桐広逸氏による「『地方創生』と地域課題解決へのICT利活用について」と題する講演では、総務省ICT街づくり推進事業を全国で実施した結果みえてきた、地域が抱える課題に対するICT利活用による解決や人材育成について、定住促進、観光客誘致、救急搬送の迅速化、鳥獣被害対策、医療情報共有、林業再生等様々な分野での優良事例の紹介及び優良事例を横展開するための支援策やまち・ひと・しごと創生関連での交付金等や補助事業等が紹介されました。

 続いて、全国的にも優良なICTを利活用した街づくりの取り組み事例について講演していただきました。
 徳島県神山町において過疎地における雇用創出と人材育成による地域の再生に取り組むNPO法人グリーンバレー理事長の大南信也氏は、「創造的過疎におけるICT活用術と地域づくり」と題して講演し、ICTを活用した「神山プロジェクト」の取り組みについて、外部からのICT起業家などの若くクリエイティブな人材の誘致による人口構成の健全化、多様な働き方が可能となるビジネスの場の創出と企業誘致(サテライトオフィス)、起業を希望する移住者の受け入れによる商店街の再生(ワークインレジデンス)、職業訓練・起業支援による後継人材の育成(神山塾)などの地域再生の取り組みが紹介されました。

 北海道北見市を拠点に全国でテレワークの導入による人材活用を推進されている(株)テレワークマネジメント代表取締役の田澤由利氏は、「地方創生におけるテレワーク〜産業創出・企業誘致から人材誘致へ〜」と題して講演し、「テレワーク」は、ICTを活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方と定義し、アベノミクスの成長戦略におけるテレワークの位置づけと現在の導入状況と将来予測、地方のポテンシャルを引き出し地方創生を実現する「ふるさとテレワーク」及びテレワーク導入に向けた課題と目指すべき適切なテレワーク社会について紹介されました。また、自からもテレワークの実践者として、会場からリアルタイムで自社とネットワークで繋ぎ、「テレワーク」のプレゼンテーションを行いました。

 島根県隠岐郡海士町産業創出課課長の大江和彦氏は、「離島からの挑戦〜最後尾から最先端へ〜映像コンテンツ配信がもたらす効果」と題し講演し、海士町における離島の地域再生への取り組みについて、人口減少・少子高齢化・財政難といった日本社会に共通した深刻な課題に対し、生き残るための「攻め」の戦略について、建設業から農畜産業への転換等による産業の創出、商品開発とブランド化、ICTを積極的に活用した映像配信による都市圏へのPR、若者を中心とした人材交流と結集、子育て支援と地域を担う人材の育成など、地域再生に向けた海士町の取組について述べられました。

 続いて、広島修道大学経済科学部教授の脇谷直子氏をコーディネーターに「ICTを活用した地方の仕事づくりと街づくりを考える」をテーマに、講師4名によるトークセッションを行いました。《仕事づくりにICTネットワークを役立てる方法と留意点》に関しては、「まず人が移住して携帯メーリングリストなどのネットワークの活用によって仕事ができてきた」、「考え方を少し変えればICTの活用によりどこにいても少人数でも仕事は可能」、「ICTの活用を通じた交流の連鎖で人的ネットワークが拡がる」、「ブロードバンド普及率99.4%の日本ではどこでも神山町や海士町になり得る」等の発言が各講師から出されました。また、《ICTを活用した街づくりへの取組方法と事業を継続していく方策》としては、「できることからスタートして足りないものを足していく」、「ICTは定住促進と産業創出のツールであり事業終了後も思いは変わらない」、「メンターと地域に残る人材の育成が必要」、「若い人がチャレンジするステージと地域に呼んだ人を最後まで面倒を見る人が必要」、「地域情報化アドバイザー/ICT地域マネージャー派遣制度の活用」、「サテライトオフィスの展開には地元出身者のUターンによる人材確保の実現性が高い」、「東京の居住者には地方へ帰りたい人も多く、地方の活性化は工夫次第」などの意見が出されました。

 中国総合通信局では、ICTの利活用による街づくりとその展開を積極的に推進して参ります。
 なお、講演資料の一部は、中国情報通信懇談会HP (http://www.cic-infonet.jp/section/info_contents.htm)に掲載しています。

 
 

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講演 NPO法人グリーンバレー理事長
 大南信也 氏 

講演会場の模様

 

 

連絡先
 情報通信部情報通信振興課/電話:(082)222−3322

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