中国総合通信局（局長：菊池 昌克）は、中国情報通信懇談会との共催で、平成29年3月6日（月）、広島市において、地域の課題解決・住民の健康福祉の向上に資する医療健康情報の利活用促進に向け、地域IoT実装に関する国の施策や医療ビッグデータの最新動向、各地域の先進事例について紹介する、「地域ICT利活用普及促進セミナー」を開催し、自治体職員、医療福祉関係者、ベンダーなどから120名の参加がありました。
最初に、総務省情報流通行政局情報流通振興課長 今川 拓郎から、「地域IoTの実装推進に向けて」と題し、IoT、ビッグデータ、AI等の本格的な実用化の時代を迎え、医療・介護・健康分野を含め8分野でのIoTを強力かつ迅速に推進するため、総務省が開催した「地域IoT実装推進タスクフォース」のロードマップ及び第一次提言(平成28年12月9日公表)と今後の対応、地域IoT関連予算施策等について説明がありました。
次に、一般財団法人医療情報システム開発センター 理事長 自治医科大学 客員教授 山本 隆一氏から、「医療ビッグデータの活用と今後の方向性」と題し、我が国の医療の情報化は、情報システムの導入率という観点では先進的で世界最高水準にあるが、医療事務処理の合理化を目的として情報化が進められているのが実態である。情報を診療目的に利用する面では遅れているとの分析結果の説明の後、大規模な医療情報データベースが構築されたことによる公益利用とプライバシー保護の問題の顕在化、平成29年5月に実施される改正個人情報保護法、現在検討が進んでいる医療情報匿名加工提供機関・医療等IDの整備などの現状並びに今後の地域医療連携の在り方や展望についての説明がありました。
続いて、医療・健康分野におけるマイナンバーカードの活用やICTを活用したアプリケーションの先進事例について、発表していただきました。
一つ目は、高知県 南国市情報政策課長 崎山 雅子氏から、「マイナンバーカード活用による電子お薬手帳『南国市健康ポータル』」と題し、クラウドを利用して医療情報を蓄積し、併せて市からの健康関連情報の提供機能を整備することで、地域住民が各種医療・健康管理情報をテレビやパソコン、スマートフォンで提供・閲覧できるサービスを実現していること、安全確実で便利な個人認証方法としてマイナンバーカードを活用していることを紹介いただきました。
二つ目は、一般社団法人ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構（TOPIC） 事務局長 小林 寛史氏、職員 中島 あづさ氏から、「マイナンバーカードを活用した母子健康情報サービス」と題し、母子健康手帳の一部情報を電子化した本サービスは、マイナンバーカードの公的個人認証を用いて情報連携を実現しており、現在では群馬県前橋市、千葉県浦安市をはじめ、全国の各自治体にクラウドサービスとして提供しており、導入自治体は日々拡大していることを紹介いただきました。
三つ目は広島テレビ放送株式会社 コンテンツ本部 編成局 イノベーション事業部 チーフプロデューサー 益村 泉月珠氏から、「ICTを活用した感染症予防クロスメディアプロジェクト」と題し、平成28年末から、より多くの国民に正しい情報を届け、予防に繋げていくための話がありました。政府(内閣府)が進める2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた科学街術イノベーションの取組に関するタスクフォース「感染症サーベイランス強化」に参加しており、広島テレビが開発したICT/IoTを活用して、予防接種による医療事故防止を目指すための保護者と医療機関を繋ぐシステム「子育て応援団予防接種お助けツール」を紹介いただきました。
セミナー終了後の情報交換会には、約30名の参加があり、講師と参加者間で活発な意見交換が行われました。
中国総合通信局では、今後も地方創生に資する医療・健康分野におけるICT利活用の取り組みを積極的に推進してまいります。
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セミナーの模様
意見交換会の模様
連絡先
情報通信部 情報通信振興課／電話：（082）222−3322 |
