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中国地域におけるIoT/ICT利活用事例

  IoT、ビッグデータ、AIをはじめ、ドローン、ロボット、クラウド等、ICT利活用は、地域住民サービスの向上や新たなビジネス・雇用の創出等による地域活性化や地域課題の解決を図るために非常に有効であり、近年、急速にあらゆる分野で、その取組が進められています。
  また、取組をより有効化するには、地方自治体、大学等、地元民間企業等が連携して取組を進めていくことが重要です。
  中国総合通信局では、地域課題解決のため産学官連携による取組を推進しているところであり、その取組のひとつとして、中国地方における産学官で連携した一部の取組の概要をご紹介します。
  地域課題解決のための取組の横展開や取組のヒントとしてご活用ください。

・分野別 農林水産業 観光 シェアリング・エコノミー 地域活性化 医療・福祉 働き方 教育 防災 

スマート追肥システムに係る実証実験(農林水産業)PDF【595KB】

  • 【主な実施主体】 鳥取大学
  • 【実施場所】 鳥取県鳥取市
  • 【事業概要】
      イネの葉色の濃淡を識別するセンサーをトラクターに搭載して稲の生育状況を把握するとともに、GPSで位置を把握しながら肥料を散布する「スマート追肥システム」を構築。
  • 【活用技術等】 IoT

ICT活用による鳥獣被害対策事業(農林水産業)PDF【348KB】

  • 【主な実施主体】 日野郡鳥獣被害対策協議会(事業所:鳥取県日野町)
  • 【実施場所】 鳥取県日野郡
  • 【事業概要】
      イノシシによる被害の対策として、ICTを活用した持ち運び可能な遠隔監視捕獲システムを構築し実証試験を行う。
  • 【活用技術等】 IoT

みどりクラウドシステムによる農産物生向上事業(農林水産業)PDF【469KB】

  • 【主な実施主体】 株式会社セラク奥出雲農業IT研究所(所在地:島根県奥出雲町)
  • 【実施場所】 島根県奥出雲町
  • 【事業概要】
      スマートフォンと農業用ビニールハウス内に設置する計測器を無線通信で接続し、温度や湿度などを管理する「みどりクラウド」システムを導入するとともに、町の空家を活用してソフトウェア開発会社の企業誘致による新規雇用を創出する。
  • 【活用技術等】 IoT、クラウド、ビッグデータ

「隠岐海士のいわがき春香」高品質養殖マリンクラウド事業(農林水産業)PDF【296KB】

  • 【主な実施主体】 島根県海士町
  • 【実施場所】 島根県海士町
  • 【事業概要】
      ソーラー発電を用いた水中センサー(水温・濁度・クロロフィル)により、リアルタムでデータを収集・配信することで海洋環境を見える化し、牡蠣養殖に最適な生育海域を把握することで生産性を向上させるシステムを構築。
    (平成28年度ICTまち・ひと・しごと創生推進事業)
  • 【活用技術等】 IoT、ビッグデータ

真庭の森林を生かすICT地域づくりプロジェクト(農林水産業)PDF【393KB】

  • 【主な実施主体】 岡山県真庭市林業・バイオマス産業課
  • 【実施場所】 岡山県真庭市
  • 【事業概要】
      地域材の安定供給、流通の拡大とバイオマス発電への燃料供給確保を通じて、地域経済の活性化・雇用の拡大・風倒木等の迅速な災害把握・復旧による資源の保全を図るため、森林林業クラウドを構築し、業務の効率化や高度化を図る。
    (平成25年度(補正予算)ICT街づくり推進事業)
  • 【活用技術等】 ドローン、クラウド、ビッグデータ

ドローンを活用した米の栽培管理の実証実験(農林水産業)PDF【1MB】

  • 【主な実施主体】 株式会社両備システムズ(所在地:岡山県岡山市)
  • 【実施場所】 岡山県鏡野町
  • 【事業概要】
      ドローンにより定期的に撮影した水田の画像を基に、稲の生育状況を分析し、施肥や収穫に最適なタイミングを計り、栽培の効率化と収量向上につなげるためのシステムを構築。
  • 【活用技術等】 ドローン、リモートセンシング

IoT技術を活用した勝ち残る養豚経営(農林水産業)PDF【600KB】

  • 【主な実施主体】 株式会社データホライゾン(所在地:広島県広島市)
  • 【実施場所】 沖縄県南城市ほか
  • 【事業概要】
      IoT技術を効果的に活用した豚舎内ビックデータ収集など養豚場利益を最大化させるための分析主体の課題解決型システムを構築し、攻めの養豚経営モデルを実証。
    (平成29年度総務省IoTサービス創出支援事業)
  • 【活用技術等】 IoT、クラウド、ビッグデータ

養蜂業におけるIoTとAIの活用の取組(農林水産業)PDF【1MB】

  • 【主な実施主体】 はつはな養蜂園(所在地:広島県廿日市市)
  • 【実施場所】 広島県廿日市市ほか
  • 【事業概要】
      養蜂業者にとって負担である巣箱の管理と遠く離れた養蜂場の巡回を軽減するシステムで、巣箱に設置したセンサーで取得したセンシング情報(温度・湿度)と現場でスマートフォンアプリに入力した作業履歴情報をクラウドのAIでナレッジ化しフィードバックする仕組を構築し、養蜂業の効率化と有効化を図る。また、ミツバチの健康状態を良好に保つことが、ミツバチの過酷な状況を改善し、アニマルウェルフェアに取り組むことができる。
  • 【活用技術等】 IoT、AI、クラウド

衛星データを活用した里山黄金郷創出事業(農林水産業)PDF【1MB】

  • 【主な実施主体】 宇部興産コンサルタント株式会社(所在地:宇部市)
  • 【実施場所】 山口県宇部市
  • 【事業概要】
      衛星リモートセンシングデータを防災、農林・環境等の分野などに活用し、新たなサービスや商品開発の創出に向けた取組の一環として、宇部市において、竹林管理や耕作放棄地の解消など衛星ビッグデータを活用し業務の効率化及び省力化を図る実証事業を実施。
  • 【活用技術等】 リモートセンシング、AI、ビッグデータ

多言語音声翻訳技術の研究開発におけるタクシー環境での社会実証(観光)PDF【555KB】

  • 【主な実施主体】 KDDI株式会社(所在地:東京都)
  • 【実施場所】 鳥取県鳥取市
  • 【事業概要】
      タクシーの運転手席と後部座席にVoicrTraシステムを導入したタブレット端末を設置して、外国人観光客がタクシーを利用して観光を行う際のタクシー内のコミュニケーションツールとして利用する。
    (平成27年度総務省グローバルコミュニケーション推進事業)
  • 【活用技術等】 多言語音声翻訳システム

ファッションシェアリングサービス(シェアリング・エコノミー)PDF【435KB】

  • 【主な実施主体】 ラクサス・テクノロジーズ株式会社(所在地:広島市)
  • 【実施場所】 広島県広島市
  • 【事業概要】
      毎月定額で有名ブランドバッグがつかいほうだいになるファッションシェアリングをローンチするとともに、ユーザーが所有しているバッグを、ラクサスを通じて他のユーザーに貸し出すことができるシェアエコノミー事業を展開。サービスの展開にあたっては、webサービスやアプリを使って行い、自社開発のAIでユーザーに最適なバッグのレコメンドを可能とし、シェアリングするブランドバッグには自社開発のICチップを組み込み、効率的な在庫管理を実現。
  • 【活用技術等】 AI、シェアリングエコノミー

中山間地域におけるICTを活用した持続可能な地域運営のモデル構築の実証実験(地域活性化)PDF【1MB】

  • 【主な実施主体】 島根県益田市
  • 【実施場所】 島根県益田市
  • 【事業概要】
      益田市、(一社)小さな拠点ネットワーク研究所及び中山間地域の自治組織が官民一体となり、サイボウズ株式会社がサービス提供をするクラウドデータベース「kintone」を利用し、空きや状況や野生動物の出現情報等を共有するとともに、ICTを活用した持続可能な地域運営の在り方を探求する。
  • 【活用技術等】 クラウド

島根県オープンデータを活用した官民協働型県産品プロモーション(地域活性化)PDF【1MB】

  • 【主な実施主体】 富士通株式会社山陰支社(所在地:島根県松江市)
  • 【実施場所】 島根県松江市
  • 【事業概要】
      島根県が保有する認証データをオープンデータかし、そのオープンデータと民間が保有するデータを有効活用し、店舗を訪れた消費者を通じて、タイムリーに情報提供する。
  • 【活用技術等】 オープンデータ

オープンデータ・ビッグデータの分析・利活用に係る取組(地域活性化)PDF【1MB】

  • 【主な実施主体】 一般社団法人データクレイドル(所在地:岡山県倉敷市)
  • 【実施場所】 岡山県倉敷市ほか
  • 【事業概要】
      高度データ利活用のノウハウを県域内で蓄積、運用し、公共的な高度データ利活用サービスを提供する「公共データサイエンティスト」を育成・移入するとともに、そのスキル・シェアリングの拠点となる公共データ支援ティスト法人として設立された「データクレイドル」は、民間と融合したオープンデータの推進とそれらの分析による地域特性やリスクの把握と予測、セミナー開催やデータ分析サロン運営によるデータリテラシーの底上げと競争イノベーションの創出を実施。
  • 【活用技術等】 オープンデータ、ビッグデータ

行政サービスに係る質問の自動応答サービス「わけまろくんサービス」(地域活性化)PDF【221KB】

  • 【主な実施主体】 岡山県和気町
  • 【実施場所】 岡山県和気町
  • 【事業概要】
      過去に寄せられた町への問い合わせをAIに学習させ、各種届出、証明書の発行などの行政サービスや観光情報などに関する質問に24時間体制で自動応答するサービスを構築し、行政サービスの向上を図る。
  • 【活用技術等】 AI

野球能力見える化(地域活性化)PDF【3MB】

  • 【主な実施主体】 合同会社ヒーローズ(所在地:岡山市)
  • 【実施場所】 岡山県
  • 【事業概要】
      中学や大学、実業団チームに所属する野球選手のバットスイングスピード、盗塁の反応速度など、野球に必要な能力データをセンサーで測定しデータを蓄積。蓄積したデータは、指導者が個々の能力アップに活用。
  • 【活用技術等】 ビッグデータ

データ放送アプリ「ゆめデータ」(地域活性化)PDF【3MB】

  • 【主な実施主体】 笠岡放送株式会社
  • 【実施場所】 岡山県笠岡市
  • 【事業概要】
      データ放送の情報をスマートフォンやタブレットで閲覧できるアプリを開発。イベントや学校行事など地域の生活に役立つ情報に加え、防災機能も付加。
  • 【活用技術等】 アプリ

ロボット病棟プロジェクト(医療・福祉)PDF【1.5MB】

  • 【主な実施主体】 株式会社LASSIC(所在地:鳥取県鳥取市)
  • 【実施場所】 鳥取県鳥取市
  • 【事業概要】
      鳥取医療センターが新たに運営する認知症治療病棟において、IT技術、IoT技術、ロボット等のAI技術を活用した省力化・効率化・代替化・客観化、その他様々な活用方法の提案・検討を行い、深刻化する少子高齢化社会、医療従事者不足に対応する地域医療の支援を目指す。
  • 【活用技術等】 AI

地域の暮らしサポート実証事業(医療・福祉)PDF【765KB】

  • 【主な実施主体】 島根県津和野町つわの暮らし推進課
  • 【実施場所】 島根県津和野町
  • 【事業概要】
      ICTを活用した「買い物支援システム」及び「見守りサービスシステム」を活用し高齢者の生活を支援するとともに、コールセンター機能をもたせた地域密着型サポート施設を整備する。
    (平成29年度総務省地域の暮らしサポート実証事業)
  • 【活用技術等】 AI

AI活用による認知症早期発見に係る共同研究(医療・福祉)PDF【627KB】

  • 【主な実施主体】 株式会社エブリプラン(所在地:島根県松江市)
  • 【実施場所】 島根県松江市
  • 【事業概要】
      AIを活用し、認知症へ移る恐れがある軽度認知障害を早期発見する画像診断技術の開発と診断サービスの事業展開に向け、島根大学などと共同研究を行い、実用化を目指す。
  • 【活用技術等】 AI、ビッグデータ

晴れやかネット・クラウド型EHR高度化事業(医療・福祉)PDF【456KB】

  • 【主な実施主体】 (一社)医療ネットワーク岡山協議会(所在地:岡山県岡山市)
  • 【実施場所】 岡山県
  • 【事業概要】
      患者の同意のもとに、各医療機関に保管されている医療情報をセキュリティの高いネットワークインフラで結び、地域全体が一つになって患者へ質の高い医療を提供するシステムを構築。
    (平成28年度(第2次補正予算)総務省クラウド型EHR高度化事業)
  • 【活用技術等】 EHR、クラウド

レセプト・健診データの分析によるデータヘルスの取組支援(医療・福祉)PDF【292KB】

  • 【主な実施主体】 株式会社データホライゾン(所在地:広島県広島市)
  • 【実施場所】 広島県呉市
  • 【事業概要】
      医療費適正化や健康寿命の延伸の課題に対処するため、レセプト(診療報酬明細書)データを独自のICT技術で分析し、効率的・効果的な保健事業(データヘルス:糖尿病性腎症重症化予防、受診勧奨指導、重複・頻回受診者指導、ジェネリック医薬品利用促進通知等)の実施に必要な情報を提供するサービスを実施。
    (平成26年度総務省地域情報化大賞地域サービス創生部門賞受賞事業)
  • 【活用技術等】 ビッグデータ、クラウド

地域で家族友人と共に、笑顔で過ごしたい高齢化社会のサポートシステム(医療・福祉)PDF【538KB】

  • 【主な実施主体】 天かける医療介護連携事業運営協議会(所在地:尾道市)
  • 【実施場所】 広島県尾道市
  • 【事業概要】
      一人の患者さんの医療(薬や検査など)や介護(ADLなど)の情報を、直接サービスを受ける施設・建物が変わってもスムーズに連携できるように、ICT(電子カルテや安全性に配慮したインターネットの利用等)を使って情報を共有するシステムを構築。(地域情報化大賞2015奨励賞受賞事業)
  • 【活用技術等】 クラウド

ドローンを利用した医療過疎地域における緊急血液検体搬送の研究開発(医療・福祉)PDF【321KB】

  • 【主な実施主体】 広島大学
  • 【実施場所】 広島県大崎上島町
  • 【事業概要】
      老健施設など検査機器がない施設で急患が発生した場合など、緊急時における検体の搬送をこれまで人手で行ってきたことを自動化すべくドローンによって代替することにより、施設と医院間の人的移動を省略することを研究・検証する。(平成29年度総務省戦略的情報通信研究開発支援事業)
  • 【活用技術等】 ドローン

AIを用いた医療・健康データ解析と生活・健康指導システムの研究開発(医療・福祉)PDF【894KB】

  • 【主な実施主体】 広島大学
  • 【実施場所】 広島県広島市 ほか
  • 【事業概要】
      AIを活用して地域自治体が所有する住民健康データを解析し、住民の持つ疾病発症リスクを階層化することにより、住民それぞれのリスクに応じた生活・保健指導を広く実現するシステムの開発を目指す。
  •   平成29年度総務省医療・健康データ利活用基盤高度化事業(日本医療研究開発機構(AMED)により実施)
  • 【活用技術等】 AI、ビッグデータ

託児機能付きサテライトオフィス推進事業(働き方)PDF【1MB】

  • 【主な実施主体】 鳥取県元気づくり総本部元気づくり推進局女性活躍推進課
  • 【実施場所】 鳥取県鳥取市及び米子市
  • 【事業概要】
      鳥取県内企業における在宅勤務・テレワーク制度といった多様で柔軟な働き方の導入を促進するため、子育て期の女性従業員などが子どもを預けて勤務することができる託児機能付きサテライトオフィスを鳥取市及び米子市に設置し、試行的に運用する。
  • 【活用技術等】 テレワーク

故郷で働ける、チャレンジできる「だからこそ、川本」創生事業(働き方)PDF【336KB】

  • 【主な実施主体】 島根県川本町
  • 【実施場所】 島根県川本町
  • 【事業概要】
      遊休町有施設を活用し、テレワーク拠点の環境整備を行い、都市部企業の進出を図るとともに進出企業と地元テレワーク人材の接続可能なコミュニティ形成を行うことで、人と仕事の流れを創出する。
    (平成29年度総務省ふるさとテレワーク推進事業)
  • 【活用技術等】 テレワーク

つなぐプロジェクト 分身ロボット「OriHime」を通学できない子供の分身に(教育)PDF【316KB】

  • 【主な実施主体】 鳥取県教育委員会特別支援教育課
  • 【実施場所】 鳥取県鳥取市及び米子市
  • 【事業概要】
      障がいや病気により学校に通えない児童生徒等が、家庭や病院等にいても所属校等の児童生徒と共に学んだり活動を共有したりすることができるよう、ICT機器(分身ロボット「OriHime」)を活用した学習支援を実施。
  • 【活用技術等】 ロボット

遠隔授業システムの構築(教育)PDF【387KB】

  • 【主な実施主体】 島根県海士町
  • 【実施場所】 島根県海士町
  • 【事業概要】
      遠隔授業により持ち込まれた多様性(多様な大人・高校生・中学生)の中で競争心・表現力・多文化協働力を身につける、接続可能な地域づくりに必要不可欠なグローカル人材の育成を実現することを目的として、ICTを活用して高校生向け遠隔キャリア教育と中学生向け遠隔授業を実施。
    (地域情報化大賞2015アドバイザー賞受賞事業)
  • 【活用技術等】 クラウド

IoT益田同盟による水路氾濫予知システムの実証実験(防災)PDF【861KB】

  • 【主な実施主体】 IoT益田同盟(所在地:益田市)
  • 【実施場所】 島根県益田市
  • 【事業概要】
      益田市街地を行き交う水路に水位、湿度、気温等の測定センサーを設置し、各種データをグラフなどに変換し可視化し、データに基づいて的確な対応を可能にする。今後、AIを活用して気象データを連動させ、水量変化を事前予測するシステムの構築を検討する。
  • 【活用技術等】 IoT、AI

減災を目的とした防災ARアプリ(防災)PDF【501KB】

  • 【主な実施主体】 広島県江田島市
  • 【実施場所】 広島県江田島市
  • 【事業概要】
      全国防災共助協会と協働して、災害時の減災を目的に、必要な防災情報の提供を行うとともに、平時からの防災石金向上を図る取組を行うこととして(一社)全国防災共助組合と協定を締結し、スマートフォン向け防災ARアプリ「みたチョ」を活用し、指定避難所への誘導や避難情報などの防災情報を広く市民に周知する。
  • 【活用技術等】 AR

ケーブルテレビ網を活用した災害情報の伝達(防災)PDF【575KB】

  • 【主な実施主体】 岩国市総務部危機管理課
  • 【実施場所】 山口県岩国市
  • 【事業概要】
      災害情報を確実に伝達する手段として、ケーブルテレビ網を利用した自動起動型FM告知端末(ケーブルラジオ)を開発・導入し、設置を希望する世帯へ無償貸与を進めています。設置にあたっては、(株)アイ・キャンと連携し、同社への加入/未加入の有無に関わらず防災・行政情報の入手が可能。
  • 【活用技術等】 ケーブルラジオ

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