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中国地域におけるIoT/ICT利活用事例

 IoT/ICT利活用は、地域住民サービスの向上や新たなビジネス・雇用の創出等による地域活性化や地域課題の解決を図るために非常に有効であり、近年、急速にあらゆる分野で、その取組が進められています。中国総合通信局では、中国地域におけるこうした取組を全国へ普及・展開することを目的として、中国地域の取組事例を当局HPにてご紹介しています。
 地域課題解決のための取組の横展開や取組のヒントとしてご活用ください。
 なお、概要資料は各事業主体から提供されているものであり、これらの資料の版権(文責)は、各事業主体にあります。

ICT農業で省力化(農林水産業)PDF

  • 【主な実施主体】島根県浜田市、ヤンマーアグリジャパン株式会社中四国支社、株式会社小松ファーム
  • 【実施場所】島根県浜田市
  • 【事業概要】
     島根県浜田市ほかは、市内でICTを生かして農業の省力化を図る実証実験を行っている。農業所得の向上や担い手の確保に向け、有機農業の産地づくり事業の一環として行われているこの実証実験は、株式会社小松ファームの圃場でヤンマーアグリジャパン株式会社中四国支社が提供したGNSS(全地球航法衛星システム)を搭載したトラクター等を使っている。トラクターは位置情報を活用して畑の形を記憶させることで、畝立てから播種、除草、収穫作業を同じルートで行うことができる。人は乗り込むが、緊急時以外の作業は自動で行うことができ、作業の大幅な省力化を図ることができる。 実証実験の成果を受け、株式会社小松ファームでは令和5年度に機械導入を行う予定であり、有機露地栽培の拡大により中山間地域の農地維持につなげていく。
  • 【活用技術】IoT

水田の管理をスマホで(農林水産業)PDF

  • 【主な実施主体】株式会社ちゅピCOM、広島県北広島町
  • 【実施場所】北広島町
  • 【事業概要】
     株式会社ちゅピCOMは北広島町と合同で、スマートフォンを使って水田を管理するシステムの実験を始めた。このシステムでは、水田に水を供給する水口を遠隔操作できる装置のほか水位・水温センサーを取り付け、水位調整をセンサーと連動して指定した水位まで水田に水を入れることができる。これらの操作はスマートフォンで操作可能。農業者の負担軽減につなげる目的で、2023年度以降の本格展開を目指す。
  • 【活用技術】IoT

キクラゲの自動収穫システム「Smart Gathering」(農林水産業) PDF

  • 【主な実施主体】実証代表:大島商船高等専門学校、生産者協力:株式会社藤本コーポレーション
  • 【実施場所】山口県周防大島町、山口県柳井市
  • 【事業概要】
     大島商船高専コンピュータ部の顧問と学生でチームを組んだ農業支援研究会はキクラゲの自動収穫システムの開発・導入を進めている。キクラゲ生産現場では高温多湿の中、全ての作業を手作業で行っており、収穫の見極めに技術と経験が必要とされることから、担い手不足や収穫効率、利益に関する課題が存在している。研究会の開発するシステムでは、夜間にロボットアームが撮影した画像を元に作成されるVR内にて、生産者は収穫するキクラゲの選択しロボットアームによる収穫をリモートで行う。ロボットは収穫指示があったキクラゲの収穫を自動で収穫することもできる。収穫ロボットが移動するのではなく、農作物をユニット化してベルトコンベアやリフトを使って移動させる未来の農業を提案する。システムはビジネス化を見据えており、第32回全国高専プログラミングコンテストで文部科学大臣賞、第3回全国高専ディープラーニングコンテストで経済産業大臣賞、そして令和3年度起業家甲子園で総務大臣賞を受賞した。
  • 【活用技術】VR、AI(ディープラーニング)、ロボットアーム

ぶどうの大規模栽培の実現に向けた効率的な作業体系の構築(農林水産業)PDF

  • 【主な実施主体】実証代表:株式会社エネルギア・コミュニケーションズ、実証農場:株式会社サンワファーム
  • 【実施場所】広島県世羅町
  • 【事業概要】
     新規雇用者でも正確な作業が可能な栽培管理システムの構築のため、AI解析に基づくスマートグラスを使って、ぶどうの摘粒作業の経験がない人でも房づくりができるような技術、AI画像により目視確認等をしなくても出荷時に等級判定ができる技術実証に取り組んでいる。
  • 【活用技術】AI

ICT活用でナシの収穫量アップ(農林水産業)

  • 【主な実施主体】JA尾道市、JA全農ひろしま、広島県
  • 【実施場所】広島県尾道市
  • 【事業概要】
     世羅町特産のナシの収量アップを図る実験を町内の果樹観光農園の2施設で始めた。ドローンや測定機器を使い樹勢や気温などのデータを蓄積し、効率的な栽培を目指す。
  • 【活用技術】ICT、ドローン

多品目広域連携で実現させる「AaaS(農業版MaaS)」によるAI農機シェアリング実証(農林水産業)PDF

  • 【主な実施主体】実証代表:県立広島大学、生産者代表:(同)重原農園
  • 【実施場所】庄原市・出雲市など
  • 【事業概要】
     自動運転のトラクターやドローンといったスマート農機を利用者共通の資産としてシェアリングする実証が始まる。シェアすることで初期投資やメンテナンス費用を抑えることができる。農機ごとの現在地や稼働時間直近のメンテナンス状況といったデータをクラウドシステム上に集約管理し、AIを活用し効率的な配置ができるようにすることで労働力不足や耕作放棄地の増加といった地域課題の解決を狙う。
  • 【活用技術】AI、ドローン

ICT技術を活用した中山間地域における次世代につなぐ新たな農業の確立(農林水産業)

  • 【主な実施主体】三次市スマート農業推進協議会
  • 【実施場所】三次市
  • 【事業概要】
    ○ハウス環境制御によるアスパラガス高収量プロジェクト
    ICT技術を活用した栽培技術を実証し高収量型の経営モデルを確立する。
    推進技術:自動調光,自動かん水システム,軒高足場管ハウス,枠板式高畝栽培
    ○葉物野菜における収穫予測システムの構築
    ほうれん草の産地形成のため,積算気温などのデータを用いて生育予測するシステムを構築する。
    ○果樹園除草ロボット草刈機の実証
    果樹園の下草管理にロボット草刈機を使用し,省力化の実証を行う。
  • 【活用技術】ICT

傾斜地でもドローンで自動農薬散布(農林水産業)

  • 【主な実施主体】株式会社オーシャンテック
  • 【実施場所】防府市
  • 【事業概要】
     農業生産者の高齢化が進む中、ドローンなどの技術を活用して防除作業の効率化と省力化を図るため以前から取り組んできた、ドローンの傾斜地における自動航行、農薬散布が可能となった。事前に空撮した写真データを元にAIが最適な飛行ルートを自動で設定することで自動航行が可能となる。このドローンを使用すると約70アールの農薬散布作業に従来は1日かけていたのが3時間程度で完了する。
  • 【活用技術】AI、ドローン

被爆前・被爆後・復興するヒロシマの街並み VRで体験(観光)PDF

  • 【主な実施主体】たびまちゲート広島
  • 【実施場所】広島市平和記念公園
  • 【事業概要】
     被爆者が高齢化し、歴史の伝承が課題となる中、VR映像を使い1945年8月6日の惨状や被爆当日の街並みを追体験するツアーを実施している。被爆者の方の証言や過去の写真等の史実をベースにした再現VRにより当時にタイムスリップします。被爆前の街並み、ヒロシマの街が焼け野原になった「あの日」、そこから現代に至るまでの道のりをVRを通して体験することができる。
  • 【活用技術】VR

地域商業機能複合化推進事業(地域活性化)PDF

  • 【主な実施主体】東城町商工会
  • 【実施場所】広島県庄原市
  • 【事業概要】
     広島県庄原市の東城町商工会は、町中心部の活性化を目指すための取組みとして、商店街に人の流れを把握するためにAIカメラを設置するほか、空き店舗にコワーキングスペースを設けるなどの取組みを行っている。 AIカメラは商店街の中に計6カ所設置し、プライバシーに配慮した上で、通行人の年代、性別、時間を記録し行動パターンをつかむ。得られたデータは市独自のキャッシュレス決済カード「なみか」の購買データや公共交通機関の乗車データなどと組み合わせて分析し、町内の事業者と共有する。分析データは品揃えやレイアウト、施設整備などに生かし新たな集客や新規事業者の誘致につなげていく。 また、コワーキングスペースは新商品の需要調査など創業拠点としての利用、会議や自習を行う場としても活用し、起業支援や地域活性化に役立てる。
  • 【活用技術】AI

津山高専に5G基地局「津山市IoTラボ」開設(地域活性化)PDF

  • 【主な実施主体】津山市IoTラボ委員会
  • 【実施場所】津山工業高等専門学校
  • 【事業概要】
     津山市や津山高専、民間企業で構成する「津山市IoTラボ委員会」は、市内初となる5G基地局「津山市IoTラボ」を津山高専に開設した。これにより、学生をはじめ、地元企業などが5Gネットワークを利用した高度な研究開発ができる環境が整備されたことから、研究産学官が連携して、5Gの強みである高速大容量、低遅延の通信環境を活かした技術開発や教育研究、人材育成を支援することで、地域産業の発展につなげることが期待される。
  • 【活用技術】5G

海士町で「顔パス」決済(地域活性化)PDF

  • 【主な実施主体】海士町観光協会、スマートホテルソリューションズ
  • 【実施場所】海士町
  • 【事業概要】
     島根県海士町で町内の宿泊施設や土産物店の利用者が「顔パス」でチェックインや買い物ができる、キャッシュレス決済の実証実験が行われた。まず町の玄関口の菱浦港に到着した来島者がタブレット端末で事前に顔の画像やメールアドレス、クレジット番号の登録手続きを行う。その上でホテルの受付や土産物店のレジにあるタブレット端末に顔をかざすと、事前登録された情報と照合され、数秒でチェックインや買い物の手続きができる。将来的には島内での消費行動を分析して観光マーケティングに生かす手立ても検討したいとのこと。
  • 【活用技術】ICT

XRでジオパーク観光/教育(地域活性化)PDF

  • 【主な実施主体】NTTドコモ中国支社、隠岐ユネスコ世界ジオパーク推進協議会
  • 【実施場所】島根県隠岐諸島
  • 【事業概要】
     現実の風景にデジタル映像を重ね合わせるXR技術のゴーグル型端末(Magic Leap 1)を使い、島根県隠岐諸島のジオパークの魅力を伝える観光/教育コンテンツ作りに取り組む。全国で初の取組。
  • 【活用技術】XR

「広島発」動画コンテンツ等のスマホへの配信実証(地域活性化)

  • 【主な実施主体】中国新聞社、中国放送、広島テレビ、広島ホームテレビ、テレビ新広島
  • 【実施場所】広島県
  • 【事業概要】
     広島県内の民放4社が制作した動画コンテンツと流通や金融分野等の地元企業4社が制作したCM等を、視聴者の興味・関心等に合わせてスマホへ配信する実証事業を実施。ローカルメディアの強みを生かし、多彩な事業者等が参加できる地域情報流通の「広島モデル」の可能性を検証。
  • 【活用技術】ICT

配送ロボットで買い物支援(地域活性化)PDF

  • 【主な実施主体】北広島町、Yper株式会社
  • 【実施場所】北広島町
  • 【事業概要】
     北広島町は過疎化が進む中山間地域で高齢者の買い物支援に役立てる狙いで、デジタル技術を応用した自動配送ロボットの導入に向けた実験を行った。実験では町内に設けた配送拠点のボックスから自走式の箱形ロボットが自動で搬出し、目的地に自走して運び(一部リモート操作)、目的地のボックスに自動で搬入する形で行われた。2023年の公道稼働に向けて改良・実験を重ねる。
  • 【活用技術】ICT

電子マネーで作る好循環(地域活性化)PDF

  • 【主な実施主体】庄原市東城町商工会、庄原市
  • 【実施場所】庄原市
  • 【事業概要】
     高齢化が進む人口3万3,000人の過疎地域において、住民の約9割が地元の電子マネー機能付きICカード「な・み・か」を保有している。集まった決済手数料やデータはすべて地域のために活用される。電子マネーとしてだけでなく「デジタル社会の基盤づくり」としての機能を持たせる構想もあり、経済とデータが循環する地域づくりを目指す。
  • 【活用技術】ICT

救急搬送 医療機関と患者情報のデジタル共有で搬送の迅速化(医療・福祉)PDF

  • 【主な実施主体】東広島市消防局・株式会社Smart119
  • 【実施場所】広島県東広島市・竹原市・大崎上島町
  • 【事業概要】
     広島県東広島市消防局は、救急車で搬送する患者の情報(画像・バイタル・生年月日・心電図など)をデジタル化し、複数の医療機関へ一斉に受け入れ要請ができる「東広島市救急業務システム(Smart119)」を導入した。救急隊が患者の状態や情報を本システムに登録することで、病院側と状況をリアルタイムで共有できる。これにより、医師による応急処置の指示もしやすくなる。また、本システムを導入している病院に対して一斉に受け入れ要請ができるため、従来の電話での受け入れ要請と比べ、搬送の迅速化や救命率の向上にもつながると期待される。出動から報告書作成までが一連で完結できるシステムの導入は、中・四国地方で初である。
  • 【活用技術】IoT

スマホで高齢者見守りを(医療・福祉)

  • 【主な実施主体】鳥取県三朝町、日本海ケーブルネットワーク株式会社
  • 【実施場所】三朝町
  • 【事業概要】
     三朝町は、光ファイバーによる伝送路を活用した「高齢者見守りサービス」の実証事業を、日本海ケーブルネットワーク株式会社と共同で行う。この実証事業では、高齢者宅に温度や人の動きなどを感知するセンサーを設置し、離れて暮らす家族がスマホの専用アプリで情報を確認しながら見守る。宅内で一定時間動きがないなどの異常を検知した場合は家族のスマホに通知され、早急な対応につなげる。実証後は家族や対象者へのアンケートを行い、改善点や利用料などを検討し本格始動への準備を進める。
  • 【活用技術】IoT

AIスピーカーで高齢者を見守り(医療・福祉)PDF

  • 【主な実施主体】日本郵便株式会社、三次市
  • 【実施場所】三次市
  • 【事業概要】
     三次市は声かけに応答するAIを搭載したスマートスピーカーを使い、高齢者の見守りに役立てる実証事業を日本郵便株式会社と連携して中国地方で初めて行った。スピーカーの問いかけに答えることで、日々の体調や服薬管理、睡眠状況などの情報が自動的に市高齢者福祉課に伝わる。スピーカーは防災情報の発信訓練も実施し、スマホやPCと連携することで遠方に暮らす家族に生活状況を伝えることもできる。また月1回郵便局員の対面訪問による見守り支援を実施。(※総務省「郵便局活性化推進事業」)
  • 【活用技術】AI

自動運転の車いす(医療・福祉)

  • 【主な実施主体】岡山大学、株式会社ありがとうファーム、岡山ダイハツ販売株式会社
  • 【実施場所】岡山市
  • 【事業概要】
     岡山大学は高齢者や障害者の移動支援に向け、自動運転技術を搭載した電動車いすの共同研究プロジェクトに着手することを発表した。小さなタイヤ10個を組み込んだ前輪により5センチまでの段差を乗り越えられる国産の電動車いすを岡山ダイハツ販売が無償で貸与し、岡山大学データサイエンス部(複数の学科の学生が主となり活動を行う部活)の学生が障害物を感知するセンサーを取り付け実験する。ありがとうファームはモニタリングに協力し安全性の向上などに生かす。2022年秋までに試作機を完成させ、走行を披露する予定。
  • 【活用技術】自動運転(AI)

アプリとAIで健康指導(医療・福祉)PDF

  • 【主な実施主体】広島大学
  • 【実施場所】広島県東広島市、安芸太田町、北広島町
  • 【事業概要】
     スマホのアプリとAIを使い、国民健康保険の加入者に健康指導をする取組を始める。運動や食事などの細かな生活データを集めて分析し、従来の手法と比べて高い精度や効率で、病気の予防につなげてもらう狙い。
  • 【活用技術】AI

IoT活用で高齢者を見守る(医療・福祉)PDF

  • 【主な実施主体】鳥取県
  • 【実施場所】米子市
  • 【事業概要】
     鳥取県は県営住宅で入居者の高齢化や孤独死の防止が課題となっていることを受け、IoTを活用した高齢者の見守り・緊急通報サービスの試験運用を開始した。入居者が着用した腕時計型のウェアラブル端末で脈拍数を計測したり、室内の人感センサーが一定時間反応しなかったり異常が確認された場合に見守り事業者へメールが届き安否確認を行う。
  • 【活用技術】IoT

QRコードで高齢者見守り(医療・福祉)PDF

  • 【主な実施主体】廿日市市社会福祉協議会
  • 【実施場所】廿日市市
  • 【事業概要】
     認知症などで外出して行方がわからなくなった高齢者の居場所などを確認できる「見守りシール」システムの運用を始めた。高齢者のニックネームや身体的特徴などを事前に登録し、QRコード付きのシールを衣類や持ち物に貼り付けておけば、コードを読み取った人から家族などにメールが届く仕組み。行方不明者の早期発見、保護につなげる。
  • 【活用技術】IoT

VRでウイルスの「見える化」(医療・福祉)PDF

  • 【主な実施主体】岡山大学大学院ヘルスシステム統合科学研究科
  • 【実施場所】岡山市
  • 【事業概要】
     岡山大学大学院の五福明夫教授の研究グループは、医歯薬学総合研究科の萩谷英大准教授や工学部創造工学センターと共同で、感染患者をケアする医療従事者がウイルスを拡散してしまうリスクを疑似体験できる教育用VRソフトを開発した。VR表示用のゴーグル型のHMDを装着して利用し、付着したウイルスを「見える化」する。ウイルスが付着した物に触れてしまうと、手に付着したウイルスが表示されるようになり、不用意に部屋のドアや部屋内の物などに触れると、感染を広げてしまうリスクを疑似体験できる。今後は医療従事者の日常の業務に関する様々な場面の体験を行えるように拡張する計画で医療従事者をはじめ市民らに対する手指衛生の重要性や感染拡大防止行動の理解のための教育・啓発につなげる。
  • 【活用技術】VR

クラウドツールの活用でBCP対策(働き方)PDF

  • 【主な実施主体】株式会社太陽都市クリーナー
  • 【実施場所】府中市
  • 【事業概要】
     廃棄物収集業者の太陽都市クリーナーは平成30年7月豪雨で市内の被災状況を目の当たりにしたことをきっかけに自社の業務継続の重要性を認識した。そこから自然災害などへの備えとしてクラウドツールを用いたBCP対策を行ってきた。ChatWorkで確実な情報共有を行い、Googleマイマップを用いてゴミ収集状況の見える化や作業の属人化解消など効率化を図り、現在では10以上のツールを社員全員が使いこなしている。
  • 【活用技術】クラウド

クラウドを使ったDX改革(働き方)PDF

  • 【主な実施主体】株式会社ウチダレック
  • 【実施場所】鳥取県
  • 【事業概要】
     業務プロセスの標準化・定量化・業務の仕組み化のためにクラウドCRMの基盤を整備。実践に当たっては、社長自ら全ての業務を行って業務標準をつくりながら業務改善を行い、業務の可視化と効率化を成し遂げた。全国中小企業クラウド実践大賞全国商工会連合会会長賞受賞。
  • 【活用技術】ICT

クラウド活用で働き方改革(働き方)PDF

  • 【主な実施主体】株式会社WORK SMILE LABO
  • 【実施場所】岡山県
  • 【事業概要】
     テレワークの環境を推進するために2016年から手探りでクラウド化を進め、業務効率化や残業時間削減につなげた。営業管理やタスク管理など、全社員が出社しなくても仕事ができる体制も整えた。全国中小企業クラウド実践大賞全国中小企業団体中央会会長賞受賞。
  • 【活用技術】ICT、クラウドツール

発注・原価の「見える化」と取引のオンライン化(働き方)

  • 【主な実施主体】株式会社フジワラテクノアート
  • 【実施場所】岡山県岡山市
  • 【事業概要】
     仕入れる部品の種類や数量といったデータを社員が一目で確認できる業務の「見える化」を実現。原価などのコストも関係者がリアルタイムで把握できるようになった。取引をオンライン化するシステムも導入し、120社超の取引先協力会社への発注、取引をオンライン化。「おかやまIT経営力大賞」受賞。
  • 【活用技術】ICT

ローカル5GとAI、広島工大で実証実験(教育)PDF

  • 【主な実施主体】ちゅピCOM、広島工業大学
  • 【実施場所】広島市
  • 【事業概要】
     CATVのちゅピCOMは広島工業大学とローカル5Gを利用した実証実験を実施した。校舎13階にローカル5G基地局を設置して電波を発射。AIで学生の顔認証と体温測定を同時に行うカメラを教室入り口に置き、立ち止まらなくても顔認証と体温測定ができることが確認できた。また、現実世界と仮想世界を融合するXR技術を利用しての講義も実施した。専用の眼鏡をかけて写真を見ると、三次元で構造が表示され、任意の位置から構造を見ることができる。将来、ローカル5Gの広域利用ができるように規制が緩和されれば遠隔授業に活用することも可能。
  • 【活用技術】L5G、AI、XR

5Gアートスクール(教育)PDF

  • 【主な実施主体】山口県、防府市教育委員会、株式会社NTTドコモ中国支社
  • 【実施場所】防府市
  • 【事業概要】
     5Gシステムと児童一人一人に配備されたタブレットを活用した「5Gアートスクール」が防府市立松崎小学校で開催された。山口県立美術館と教室をオンラインで接続して実施し、美術館が所蔵する雪舟の作品などを学芸員の説明を受けながら鑑賞した。作品画像は拡大しても高精細に表示され、細部までじっくり観察できる。5G通信と児童の1人1台タブレットを活用したアートスクールは全国初の取組み。
  • 【活用技術】5G

学生の健康管理アプリ(教育)PDF

  • 【主な実施主体】県立広島大学
  • 【実施場所】広島県広島市
  • 【事業概要】
     スマホ向けの健康管理アプリを開発し、学内で運用を始めた。毎日体温やせき、頭痛、嗅覚異常などの症状の有無を入力し、異常がある場合には「注意」や「警告」が通知される。学生の健康状態を把握するとともに、学生一人一人に感染予防の意識を高めてもらう。
  • 【活用技術】ICT

5G回線を用いた遠隔でのバスケ教室(教育)PDF

  • 【主な実施主体】広島テレビ放送、NTTドコモ中国支社、富士通
  • 【実施場所】広島市
  • 【事業概要】
     広島テレビ放送や地元企業など7社が協力し、5G回線・4Kの高精細映像による「遠隔バスケットボール教室」の有効性が実証された。遠隔地におけるスポーツ指導格差の解消を目的に、5Gの特性である低遅延映像や、VRを活用してプロ選手が指導することで遠隔地の生徒に対しても質の高いレッスンが提供できる。
  • 【活用技術】5G、VR

避難所運営をICチップで効率化(防災)PDF

  • 【主な実施主体】広島工業大学
  • 【実施場所】広島市
  • 【事業概要】
     広島工業大学は、避難所でICチップを使って避難者の入退室や食料等の配給状況を一元管理し、運営スタッフの負担を軽減するシステムを提案している。この提案では、避難所を訪れた住民にICチップ付きのカードを配布し、名前や年齢、持病などの情報とチップを関連付けるほか、避難所内での体調異変者の早期発見につながる健康状態を把握する仕掛けなども検討しており、避難訓練で実証実験を重ね、実用化を目指す。
  • 【活用技術】IoT

住民目線での行政サービス!「地域BWAを活用したリアルタイム河川監視システム」(防災)PDF

  • 【主な実施主体】株式会社中電工、広島県坂町
  • 【実施場所】坂町
  • 【事業概要】
     株式会社中電工は広島県坂町において、地域BWAを活用した独自の河川管理システムを提案し、導入した。本システムによりスマートフォン等から坂町内の河川状況をリアルタイムで確認することができ、警報発令時など自助や共助による避難行動に役立てることができる。また、自治体においてはリアルタイム動画での河川状況の確認が可能であるため、公助として、より迅速な住民対応が可能となった。
     災害時における情報発信力の強化を目的に耐災害性を有し、今後様々なシステムと連携可能なことから地域BWAの活用を坂町に提案し、本システム導入となった。
     地域BWAは、このような利用方法以外にも防災・減災対策として、災害時の避難所でのWi-Fiスポット提供や津波高潮の監視システム構築にも利用することが可能である。また、平時における施設管理や公設公園などの駐車場混雑状況の配信などシステムを活用した多くのソリューションが存在している。
  • 【活用技術】ICT、地域BWA、AI

住宅火災における逃げ遅れゼロへ(防災)

  • 【主な実施主体】岡山市消防局、岡山大学、株式会社白獅子
  • 【実施場所】岡山市
  • 【事業概要】
     岡山市消防局は住宅火災における「逃げ遅れゼロ」に向け、岡山大学と株式会社白獅子と共同でVR技術を用いた実証実験を始めた。住宅火災を疑似体験し、逃げる際の姿勢や経路といった行動パターンを心理学的観点から分析し、火災から命を守る最適な避難方法を探る。
  • 【活用技術】VR

AIを用いた河川管理の高度化(防災)PDF

  • 【主な実施主体】株式会社建設技術研究所、鳥取県
  • 【実施場所】鳥取県東伯郡北栄町
  • 【事業概要】
     鳥取県と建設技術研究所は河川監視カメラ・水位計などから得られるデータとAIを用いて河川管理の高度化を目指す実証実験を行っている。カメラ画像から得られる河川状況や過去の観測データ等をAIに学習させることで水位の算出、堰を倒伏すべき時刻、砂州の高さ計測などを行うことができる。AI技術を活用し「持続的で実効的な河川管理」および「豪雨時における安全避難」の実現を目指している。
  • 【活用技術】AI

家の近くまでバスが来る、AI予約制バスの導入(交通)PDF

  • 【主な実施主体】松江市、ネクスト・モビリティ株式会社、有限会社いやタクシー
  • 【実施場所】島根県松江市八束町、同市美保関町宇井、鳥取県境港市
  • 【事業概要】
     島根県松江市は、AIデマンドバス「まつえのるーと」の運行を令和5年4月に始めた。同市八束町全域、同市美保関町宇井、鳥取県境港市内の一部を対象区域とし、スマートフォン等で予約することで区域内に約120カ所設定された乗降場所に車両が到着する。使いたいときに利用ができることが特徴で、予約が入るとAIが効率的なルートを判断し柔軟に運行をすることができる。路線やダイヤが決まっていた従来のコミュニティバスの代わりに導入し、住民の利便性向上を図る。バスの運行や予約の仕組みはネクスト・モビリティ株式会社が担い、実際の車両運行は有限会社いやタクシーが担う。
  • 【活用技術】AI

御調町の乗り合いタクシー 配車・予約のデジタル化へ(交通)

  • 【主な実施主体】広島県尾道市
  • 【実施場所】尾道市御調町
  • 【事業概要】
     尾道市は、市内の御調町地区で運行するデマンド型乗合タクシーの利用促進に向け、デジタル技術を使った配車・予約システムの2024年度の本格導入を目指し検討を始めた。検討中のシステムでは、効率的な運行ルートを自動で組むことができ、1日あたりの運行エリアを広げ、当日予約も可能にする予定。
  • 【活用技術】AI

AIと車載カメラによる道路付属物点検のDX化実験(交通)PDF

  • 【主な実施主体】広島県北広島町、NTTビジネスソリューションズ株式会社、日本電信電話株式会社アクセスサービスシステム研究所
  • 【実施場所】北広島町
  • 【事業概要】
     北広島町、NTTビジネスソリューションズ株式会社及び日本電信電話株式会社アクセスサービスシステム研究所は、道路設備の点検業務の省コスト化を目的として、車載カメラによる画像取得と画像認識AIによる設備点検に関する社会実験を開始した。この実験では、町内の道路を簡易カメラを取り付けた車両で走行し、沿道の画像を取得。その後、取得画像から画像認識AIを用いて、標識やガードレール等の道路付属物並びに当該設備の錆を自動検出し、設備点検を行う。
  • 【活用技術】AI

AIとロボティクス技術を活用した船の自律運航(交通)PDF

  • 【主な実施主体】広島県、広島商船高等専門学校、エイトノット
  • 【実施場所】大崎上島町
  • 【事業概要】
     広島商船高等専門学校とエイトノットは広島県の支援を受け、AIを活用した、ボートの自律航行の実験を進めている。人口14人の生野島と大崎上島の間を自律航行で商品を配送し、生野島の住民の生活を支援することが実験の狙い。ボートは光センサーで他の船等の障害物を検知し、潮流や海底の地形などのデータを基にAIで最も安全な航路を導き出して航行する。60回以上の実験航行で事故などのトラブルはなく、2023年度の実用化を予定している。
  • 【活用技術】AI

離島の新たな交通物流手段の確立を目指す実証実験(交通)PDF

  • 【主な実施主体】大崎上島町スマートアイランド推進協議会
  • 【実施場所】広島県豊田郡大崎上島町
  • 【事業概要】
     オンデマンド交通技術と小型自動運転車両を活用した島内の新たな交通・物流手段の確立を目指す実証実験を実施。利用者や宅配品提供者が自動運転車両を手配し移動・配送を行う、新たな交通手段・物流手段について検証する。
  • 【活用技術】ICT

空き家の除却と流動化をAI活用で実現(環境)PDF

  • 【主な実施主体】島根県安来市・株式会社クラッソーネ
  • 【実施場所】島根県安来市
  • 【事業概要】
     島根県安来市と解体工事の一括見積もりWEBサービス「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネは、空き家問題の解消を目指して島根県内初となる連携協定を締結した。AIを用いて解体費用や解体後の土地売却査定価格の概算額を無料で算出する「すまいの終活ナビ」を活用し、空き家処分検討の早期化を図る。概算額の算出にあたっては、市内の解体相場や市場価格などの地域性が反映されている。概算費用を把握したうえで具体的な見積もりを希望する場合は、「クラッソーネ」により工事会社の紹介を受けることができる。この官民連携により、市内の空き家の除却や活用の促進が期待される。
  • 【活用技術】AI

空き家の除却と流動化をAI活用で実現(環境)PDF

  • 【主な実施主体】島根県安来市・株式会社クラッソーネ
  • 【実施場所】島根県安来市
  • 【事業概要】
     島根県安来市と解体工事の一括見積もりWEBサービス「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネは、空き家問題の解消を目指して島根県内初となる連携協定を締結した。AIを用いて解体費用や解体後の土地売却査定価格の概算額を無料で算出する「すまいの終活ナビ」を活用し、空き家処分検討の早期化を図る。概算額の算出にあたっては、市内の解体相場や市場価格などの地域性が反映されている。概算費用を把握したうえで具体的な見積もりを希望する場合は、「クラッソーネ」により工事会社の紹介を受けることができる。この官民連携により、市内の空き家の除却や活用の促進が期待される。
  • 【活用技術】AI

漂着した海ごみの「見える化」(環境)PDF

  • 【主な実施主体】株式会社ドローンクリエイト、株式会社天の技、株式会社自律制御システム研究所、株式会社Ridge-I、ノウ株式会社、琉球大学、Drone Fund、日本ユニシス株式会社
  • 【実施場所】島根県益田市
  • 【事業概要】
     人工衛星とドローンの画像をAIで画像分析し、海岸に漂着したごみの種類や量、どこから流れ着いたかを特定するシステムを構築し、海ごみを「見える化」するプロジェクトを進めている。特定した情報を自治体などに提供して効率的に回収してもらい、海ごみの削減を目指す。
  • 【活用技術】人工衛星、ドローン、AI、IoT

油圧ショベルなど建機を遠隔操作(建設)PDF

  • 【主な実施主体】加藤組、日立建機日本、西尾レントオール
  • 【実施場所】広島県広島市
  • 【事業概要】
     5Gを活用した、油圧ショベル、ブルドーザー、土工用振動ローラーの3種類の建設機械の遠隔操縦の実証実験を行う。5Gの公衆通信回線網を使ったマルチコックピットによる建設機械の遠隔操作の実証試験は中国地方初。少子高齢化による労働力不足の解消を目指す。
  • 【活用技術】5G

AIで発注書を自動作成(産業)PDF

  • 【主な実施主体】patternstorage株式会社
  • 【実施場所】岡山市
  • 【事業概要】
     システム開発を行うpatternstorage株式会社は、衣料品メーカー向けに資材の発注書を自動作成するシステムによるサービスを展開している。このシステムは、AIを使って顧客から受け取った縫製仕様書の情報をデータ化し、これを資材情報や縫製方法の指示などの記述を自動で読み取り、生地やボタンの必要数量を集計した上で複数の資材の発注書を一括で作成できる。これにより仕様書1通あたり最大3時間ほどかかる入力作業が45分程度で終わる。このサービスは全国で展開され、アパレル産業が盛んな岡山県のほか、広島県でも利用が広がりつつある。
  • 【活用技術】AI

ノーコードでAIを簡単導入(産業)PDF

  • 【主な実施主体】株式会社TechSword
  • 【実施場所】倉敷市
  • 【事業概要】
     岡山大学発のスタートアップ、TechSwordは専門知識がなくても画像認識AIを作成して業務に導入できるようにするシステム「TechSword Platform」の提供を始めた。画像データを用意し、パソコンの画面上でAIに認識させたい対象にラベルをつけた後に学習開始ボタンを押すことでAIの開発ができる。製造業における外観検査やインフラの保全・点検業務に活用できる。
  • 【活用技術】AI

放棄林地を活用した畜産の実現(産業)PDF

  • 【主な実施主体】株式会社リバネス
  • 【実施場所】島根県益田市
  • 【事業概要】
     放棄林地に放牧した和牛をICTを活用して肥育する実験を始めた。出荷までの手間や飼料代を減らし、良質で安価な牛肉の生産と未利用資源の有効活用の両立を図る。
  • 【活用技術】ICT

ドローンを活用した送電設備巡視・点検の実証試験(産業)PDF

  • 【主な実施主体】中国電力ネットワーク株式会社
  • 【実施場所】広島県府中市
  • 【事業概要】
     ドローンを活用した送電設備巡視・点検の実証実験を府中市内の山間部で実施。今回の実証試験は「無人地帯での目視外補助者なし飛行(レベル3)」であり、電力設備の巡視・点検を目的とするレベル3飛行は全国初の取組。
  • 【活用技術】ドローン

ドローンによる農地パトロール(産業)PDF

  • 【主な実施主体】岡山県和気郡和気町農業委員会、和気町
  • 【実施場所】岡山県和気郡和気町
  • 【事業概要】
     耕作放棄地の利用状況調査にドローンの活用を始めた。調査員の安全確保と負担を軽減するのが狙い。県内市町村で初めての試み。
  • 【活用技術】ドローン

スマートメーターの試験導入(その他)PDF

  • 【主な実施主体】広島県広島市水道局給水課
  • 【実施場所】広島市佐伯区湯来町大字多田(大谷・雲出地区)
  • 【事業概要】
     広島市水道局は、スマートメーターの導入に向けて通信の安定性などの諸条件を確認・検証するため、市内の佐伯区湯来町地区で令和3年度に通信機能を備えたスマートメーターの試験導入を実施した。このスマートメーターに取り替えれば、遠隔地から使用水量が確認できるため、漏水家屋の特定など維持管理面での効果と、検針業務の効率化が期待される。
  • 【活用技術】IoT

ローカル5Gでコンサート配信(その他)PDF

  • 【主な実施主体】鳥取県、中海テレビ放送
  • 【実施場所】境港市
  • 【事業概要】
     鳥取県はローカル5Gを使った高精細映像の伝送などの実証実験をローカル5G基地局が設置されている境夢みなとターミナルで行った。映像コンテンツとしてミニクラシックコンサートの4K映像を5G通信で会場のモニターに投影することで安定的な高速大容量送信機能を検証した。地域活性化の通信インフラとしての活用法やエンターテインメント提供の新たな可能性を探った。
  • 【活用技術】L5G

市民生活総合支援アプリ「My府中」運用(その他)PDF

  • 【主な実施主体】広島県府中市
  • 【実施場所】府中市
  • 【事業概要】
     府中市は生活情報を一括して市民と双方向でやりとりできるスマホ用アプリ「My府中」の運用を始めた。主な機能は、市政情報や地域ごとのゴミ収集日などの通知、災害時における写真や位置情報による被害状況の共有機能、地域の話題を市民同士で自由に情報交換できる掲示版、マイナンバーカード申請受取窓口や子育て支援施設の予約機能など。また、現在は終了しているが、飲食店で使えるクーポン事業やスタンプラリーイベントなども本アプリ機能で実施しており、今後も要望に応じて機能拡充を行う。本アプリを通じて市民と行政の距離を縮め、市民一人一人の利便性を重視した行政サービスの提供につなげる。複数ジャンルの機能を持つ自治体公式アプリの運用は県内で初。
  • 【活用技術】ICT

防犯カメラネットワークでのプライバシーを保護した人物対応付け手法の研究開発(その他)PDF

  • 【主な実施主体】鳥取大学
  • 【実施場所】鳥取県鳥取市
  • 【事業概要】
     カメラネットワーク端末で撮像された人物画像を暗号化してクラウドサーバーに伝送し、暗号を復号せずにそのままプライバシーを保護した状態でカメラ間での人物対応付けを行う手法の研究開発。Student Paper Awardや優秀学術賞などを受賞。(平成29年度総務省戦略的情報通信研究開発推進事業)
  • 【活用技術】ICT

ITで水没事故を防ぐ(その他)PDF

  • 【主な実施主体】日本製鉄アクアパーク
  • 【実施場所】広島県呉市
  • 【事業概要】
     利用者が身につけるタグから利用者の位置や泳いだ距離の情報を逐次把握し、水没事故のリスクを減らす「スマートプール」システムを導入。西日本では初めての取組。
  • 【活用技術】ICT
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