中国総合通信局（局長：元岡 透）は平成30年3月5日(月曜日)、サテライトキャンパスひろしま（広島市）において、中国情報通信懇談会及び中国地域ICT産学官連携フォーラムとの共催により「中国地域の未来を拓くIoTイノベーションセミナー」を開催しました。
本セミナーは、地域IoT実装の取組における産学官連携の意義を再確認するとともに、中国地域5県からIoT/AI/ビッグデータを活用した代表的な事例を紹介し、ほかの地域での展開を促進させることで、地域課題の解決や地域活性化に寄与することを目的に開催したもので、自治体、企業、大学等から100名の参加がありました。
開催にあたり、中国地域ICT産学官連携フォーラム会長 相原 玲二氏からの挨拶の後、最初に総務省情流通行政局地域通信振興課 課長補佐 平岩 加代から「地域IoTの実装推進」
【6.5MB】と題して講演がありました。地域IoT実装に向けた政府や総務省の取組状況の説明及び支援策等についての紹介がありました。
鳥取県教育委員会事務局 特別支援教育課 指導主事 野口 明紀 氏
「離れていても人と人をつなぐ！分身ロボット「OriHime」を使った学習支援の導入」【133KB】
障がいや病気により学校に通えない児童生徒等が、家庭や病院等にいても所属校等の児童生徒と共に学んだり活動を共有したりすることができるよう、ICT機器（分身ロボット「OriHime」）を活用した学習支援を実施している。
(株)エブリプラン 地域開発部 部長 石田 学 氏
「認知症をAIで早期発見」【1．8MB】
島根大学医学部が保有する精度の高いMRI等の医療データと蓄積された医学的基礎研究成果を利用して、人工知能による認知症早期発見診断モデルの事業化を目指している。
(一社)データクレイドル 代表理事 新免 國夫 氏
「データを活用するひとづくり・まちづくり・しごとづくり」
データの整理や分析ができる人材を育成し、データ活用による地域課題の解決や新ビジネスの創出等に取り組んでいる。
(株)データホライゾン 代表取締役 内海 良夫 氏
「IoT技術を活用した勝ち残る養豚経営」【700KB】
IoT技術を効果的に活用し、豚舎内でのデータ収集などにより養豚場利益を最大化させるためのシステムを構築し、攻めの養豚経営モデルを実証している。
(地独)山口県産業技術センター 企業支援部 電子応用グループ
グループリーダー 藤本 正克 氏
「衛星データを活用した宇宙情報産業創出の取組みと事例」【4．8MB】
衛星リモートセンシングデータを防災、農林・環境等の分野などで活用し、山口県宇部市で、新たなサービスや商品開発の創出に向けた取組の一環として、竹林管理や耕作放棄地の解消など衛星ビッグデータを活用した業務の効率化及び省力化を図る実証事業を実施している。
最後に、広島市立大学大学院情報科学研究科 教授 前田 香織 氏から、事例紹介を受け、地域の課題に対して、IoT/ICT等の活用が今後も重要であるとの総括がありました。
セミナー終了後には、会場において、講師と意見交換を行う参加者も多数見受けられ、各県での取組に対する参加者の関心の高さがうかがえました。
中国総合通信局では、今後も中国地方の企業・大学等、産学官の連携を通じてIoT/ICT等の利活用による地域IoT実装を積極的に推進していきます。
