中国総合通信局（局長：元岡 透）は、日本ケーブルテレビ連盟中国支部（支部長：川島 宏治（株式会社ちゅピCOMひろしま代表取締役副社長））と共催で、平成30年3月23日、倉敷市において「ケーブルイノベーションセミナー」を開催しました。
本セミナーは、中国地方のケーブルテレビ事業者が取り組んでいる地域連携、防災、経営力強化、地域公共サービスの提供等の先導的事例について紹介し、今後の事業戦略の構築等に役立てていただくもので、ケーブルテレビ事業者及び工事関係者など、27社、50名の参加がありました。
セミナーの概要は以下のとおりです。
【イントロダクション】
ケーブルテレビの将来像<地域における新ビジネスの可能性>
【1MB】
中国総合通信局 有線放送課長 石田 隆章
総務省の「放送を巡る諸課題検討会」が昨年7月に取りまとめた報告書「ケーブルビジョン2020＋」の紹介を交え、地元企業だからできること、ブランドを生かした強みの創造、変化に適応した新事業の創出など、地域との連携に軸足を置いたケーブルテレビの将来像について述べました。
地域連携プロジェクトの事例紹介と今後の構想【2MB】
株式会社中海テレビ放送 代表取締役社長 加藤 典裕 氏
各自治体との連携を深め、文化・自然・経済基盤などの地域の財産を未来につなげていくことをミッションステートメントに、放送・通信事業を始め、環境保全や電力小売事業など地域に根ざした事業展開を図り、地域に流れている資金を地域に還元することを実現した。韓国のケーブルテレビ局との番組共同制作は、日韓交流に一層の拍車をかけ、米子−韓国便の搭乗率増加につながった、と述べられました。
ケーブルテレビ網を活用した防災情報伝達／コンサートホール指定管理業務／UHF帯域の無線伝送【3MB】
株式会社アイ・キャン 常務取締役 矢野 匡亮 氏
基地の防音対策として防音サッシを設置した家屋が多く、防災行政無線が聞こえにくいといった地域事情に鑑み、防災情報を音声と文字情報で確実に伝達するため、株式会社アイ・キャンのケーブルテレビ網を利用した自動起動型FM告知端末（ケーブルラジオ）を独自に開発し、岩国市の施策として、希望する全世帯へ無償で設置を行っている。
また、山口県東部60か所に設置した定点カメラの映像は、外出時でもスマートフォンで確認でき、災害情報発令時には住民に無料開放するなど、提案と発信を通じ、地域へ貢献することを念頭に事業に取り組んでいる、と述べられました。
4K番組制作・販売等による経営力向上計画の取組み【1MB】
株式会社吉備ケーブルテレビ 取締役統括部長 三村 和正 氏
岡山県内で高齢化率が上位であるという地域特性のもと、収益アップを図る柱として、伝送路のFTTH化の推進及び4Kコンテンツの制作・販売を掲げた。また、税理士の紹介を受け、4Kコンテンツ制作に関わる機器を対象とした経営力向上計画を策定し、昨年4月に、総務省の認定を受けた。その結果、固定資産税の軽減など税制上の支援措置の適用を受けることが可能となり、新規事業の円滑な推進の後ろ盾となっている、と述べられました。
地域BWAの取組み【795KB】
株式会社ちゅピCOMふれあい 専務取締役 北川 文雄 氏
5年先、10年先のビジョンを見据え、設備更新や新規の投資をできる限りIP化していく必要がある。ケーブルテレビ事業者の経営資源は限られているが、ラストワンマイルのインフラと課金システムを有している大きな強みを生かし、地域の総合通信事業者にならなければならない。比較的、集合住宅や単身世帯の多い広島の市街地では、導入費用が不要な地域BWAシステムの構築は、費用対効果の面で非常に有効である、と述べられました。
本セミナー会場では、離島や山間部での情報伝達に有効な23GHz帯無線伝送システムや、ケーブルテレビ回線を通じて、家屋のセキュリティ管理や電化製品の制御が可能となるスマートホームシステムを紹介する展示が行われ、多くの参加者の関心を集めていました。
中国総合通信局では、今後も、中国地方における優良事例を広く紹介し、ケーブルテレビ事業の発展に貢献して参ります。
| 連絡先：放送部有線放送課／電話：082-222-3387 |
