総務省トップ > 組織案内 > 地方支分部局 > 中国総合通信局 > 中国地域におけるIoT/ICT利活用事例

中国地域におけるIoT/ICT利活用事例

 IoT、ビッグデータ、AIをはじめ、ドローン、ロボット、クラウド等、ICT利活用は、地域住民サービスの向上や新たなビジネス・雇用の創出等による地域活性化や地域課題の解決を図るために非常に有効であり、近年、急速にあらゆる分野で、その取組が進められています。
 また、取組をより有効化するには、地方自治体、大学等、地元民間企業等が連携して取組を進めていくことが重要です。
 中国総合通信局では、地域課題解決のため産学官連携による取組を推進しているところであり、その取組のひとつとして、中国地方における産学官で連携した一部の取組の概要をご紹介します。
地域課題解決のための取組の横展開や取組のヒントとしてご活用ください。
 

・分野別 農林水産業 観光 交通 地域活性化 医療・福祉 教育 防災 環境

ICTを活用した水産市場システム「UUUO(ウーオ)」(農林水産業)PDF【936KB】

  • 【主な実施主体】株式会社ウーオ
  • 【実施場所】全国
  • 【事業概要】
     中央と地方の水産物市場をインターネットで結ぶ新たなシステム「UUUO(ウーオ)」を開発。売りたい水産物をスマートフォンなどで登録すると、全国の水産業者が同じプラットフォームで取引することができる。
  • 【活用技術】IoT

GPSを活用した小型ノドグロの乱獲防止(農林水産業)PDF【2.3MB】

  • 【主な実施主体】島根県機船底曳網漁業連合会、島根県水産技術センター、三重大学
  • 【実施場所】島根県
  • 【事業概要】
     小型ノドグロの乱獲を防ぐため、GPSを使って機動的に禁漁区を設定し、各船団で情報を共有する取組を実施。小型ノドグロの漁獲を減らすことで、大型ノドグロの漁獲量及び最終的な水揚げ額の向上につながる。
  • 【活用技術】GPS、IoT

RFIDタグを内蔵した再生プラスチック杭(情報杭)を活用する観光案内システム(観光)PDF【388KB】

  • 【主な実施主体】株式会社リプロ
  • 【実施場所】岡山県内ほか
  • 【事業概要】
     RFIDタグを内蔵した杭(情報杭)を観光スポットに設置し、スマートフォンで読み取ることで外国語の情報サイトを自動的に表示する観光客向けシステムを開発。また、情報杭は現地でのメンテナンス管理や山村境界管理などにも活用可能。
  • 【活用技術】IoT、電子タグ、AR

水中ドローンを用いたサンゴ保全・エコツーリズムへの活用(観光)PDF【107KB】

  • 【主な実施主体】周防大島町の白木半島地区コミュニティ協議会とNPO法人周防大島海業研究会
  • 【実施場所】山口県周防大島町
  • 【事業概要】
     周防大島町のサンゴ群生地の保全活動に水中ドローンを活用し、さらに撮影したライブ映像をエコツーリズムの推進に活用する実証事業を実施。
  • 【活用技術】ドローン

地域課題解決に向けたVisit San'in Tourist Passの展開(観光)PDF【2.1MB】

  • 【主な実施主体】一般社団法人 山陰インバウンド機構
  • 【実施場所】山陰地域
  • 【事業概要】
     GPSにより取得した行動データからFITの動態を把握し、山陰へ訪れたFITの周遊性を高め、山陰における滞在を伸ばすと共に、各地域の課題解決につながる取り組みを実施中。
  • 【活用技術】GPS

AIやIoT技術を活用した観光施策立案の実証実験(観光)PDF【1.5MB】

  • 【主な実施主体】島根県松江市、日本ユニシス
  • 【実施場所】島根県松江市
  • 【事業概要】
     AIにより地域データの構造を半自動的に統合し、IoTを活用した人流解析データや観光アプリから得られた観光客の位置情報と組み合わせることで、観光施策の効果測定や観光スポットへの来場予測等、観光施策立案を支援するための実証実験を実施。
  • 【活用技術】AI、IoT

AIを活用した相乗り移動サービスの実証事業(交通)PDF【1.1MB】

  • 【主な実施主体】一般社団法人 山陰インバウンド機構
  • 【実施場所】山陰地域
  • 【事業概要】
     境港に寄港する大型クルーズ客船の乗船客の地元観光地や商業施設への周遊性を高め、地元での消費喚起につなげようと、AIを活用した相乗り移動サービスの実証を実施。
  • 【活用技術】AI

瀬戸内7県における航路情報の発信事業(交通)PDF【3.1MB】

  • 【主な実施主体】せとうちDMO(一般社団法人せとうち観光推進機構)
  • 【実施場所】瀬戸内7県
  • 【事業概要】
     旅行者及び地域住民における旅客船利用の利便性向上による船舶利用者の拡大を目指し、瀬戸内7県(兵庫県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県)から発着する全航路について、外部事業者と連携して情報を収集、DMOのオウンドメディア及び世界的に利用される地図アプリにおいて継続的な情報発信を実施。
  • 【活用技術】アプリ

ヴァーチャルリアリティ(VR)やプロジェクションマッピングによる地域活性化の取組(地域活性化)PDF【1.3MB】

  • 【主な実施主体】福山工業高校
  • 【実施場所】広島県内
  • 【事業概要】
     原爆投下前後の広島市の爆心地付近や、戦艦大和などをVRで再現するなど、さまざまなコンテンツを制作している。
  • 【活用技術】AR、VR

VRゲーム「どじょうすくい」(地域活性化)PDF【811KB】

  • 【主な実施主体】株式会社トルクス
  • 【実施場所】島根県
  • 【事業概要】
     島根県の郷土芸能「どじょうすくい」をテーマにしたVRで体験できるゲームを県内の大学生と共同開発。企業と学生で連携し、地域資源を活用したコンテンツを通じて地域活性化につなげる。
  • 【活用技術】AR、VR

電子版お薬手帳「おくすり手帳Link」(医療・福祉)PDF【863KB】

  • 【主な実施主体】倉敷中央病院、NTTドコモ、トーショー、システムズナカシマ
  • 【実施場所】倉敷中央病院
  • 【事業概要】
     服用している薬の名前や量などの情報を記載した「お薬手帳」の機能をスマホで管理するアプリを開発。病院の電子カルテと連動させることで、処方された薬の名前や用法・用量などの情報をいつでも確認可能。会計や薬の呼び出し機能も実装。
  • 【活用技術】アプリ

IoTを活用した「益田市スマート・ヘルスケア推進事業」(医療・福祉)PDF【565KB】

  • 【主な実施主体】島根県益田市
  • 【実施場所】島根県益田市
  • 【事業概要】
     大学や企業、医療機関との協働的な健康推進プロジェクト。IoTを活用した「血圧管理」を推進し、測定データの分析結果を個別にフィードバックすることで市民の健康づくりをサポートし、健康寿命の延伸を目指す。
  • 【活用技術】IoT

三原発のプログラミング教育の学びのモデル(教育)PDF【610KB】

  • 【主な実施主体】MIHARAプログラミング教育推進協議会
  • 【実施場所】三原地域
  • 【事業概要】
     三原市内の店舗や施設への、コミュニケーションロボット(ロボホン)の設置を目標に、プロジェクトベースで、プログラミングを学ぶ取組を実施。
  • 【活用技術】ロボット、プログラミング

市民通報アプリ「パ撮ローズ」(防災)PDF【3.1MB】

  • 【主な実施主体】広島県福山市
  • 【実施場所】広島県福山市内
  • 【事業概要】
     スマートフォンのGPS機能や写真を活用することで、市内道路の損傷場所等を簡単に通報可能なアプリを導入。
  • 【活用技術】GPS、アプリ

無線センサ端末を内蔵した再生プラスチック杭(情報発信杭)による斜面防災システム(防災)PDF【114KB】

  • 【主な実施主体】株式会社リプロ
  • 【実施場所】岡山県内ほか
  • 【事業概要】
     情報発信杭は、再生プラスチックに無線センサ端末を内蔵したセンサ杭である。 設定値以上の地盤の動きや変化をすばやく検知し異常を知らせる監視システムや、インターネットを利用したリアルタイムモニタリングシステムがある。
  • 【活用技術】IoT

スマート山岳道標MAPS(マップス)(防災)PDF【715KB】

  • 【主な実施主体】大山遭難防止協会
  • 【実施場所】大山
  • 【事業概要】
     スマートフォンと交信すると通過データを残す山岳道標を登山道に設置することにより、遭難時の迅速な発見・救出につなげる実証実験を実施。
  • 【活用技術】アプリ、IoT

CO2排出削減量「見える化」「サイクール・ライフアプリ」(環境)PDF【607KB】

  • 【主な実施主体】山口県等
  • 【実施場所】山口県内
  • 【事業概要】
     自家用車から自転車に乗り換えることで削減できる二酸化炭素の排出量を見える化し、通勤や買い物など身近な交通手段として自転車の積極的な利用を促すアプリを開発。
  • 【活用技術】アプリ

過去のIoT/ICT利活用事例はこちら

ページトップへ戻る