中国地域におけるIoT/ICT利活用事例 令和5年度上半期掲載分
IoT/ICT利活用は、地域住民サービスの向上や新たなビジネス・雇用の創出等による地域活性化や地域課題の解決を図るために非常に有効であり、近年、急速にあらゆる分野で、その取組が進められています。中国総合通信局では、中国地域におけるこうした取組を全国へ普及・展開することを目的として、中国地域の取組事例を当局HPにてご紹介しています。
地域課題解決のための取組の横展開や取組のヒントとしてご活用ください。
なお、概要資料は各事業主体から提供されているものであり、これらの資料の版権（文責）は、各事業主体にあります。
- 【主な実施主体】中国電力
- 【実施場所】広島県
- 【事業概要】
中国電力は、広島県内の法人顧客を対象として、取引先探しをAIを活用して支援する会員制ウェブサイト「広島エコシステム」を開設した。広島銀行とも連携し、ビジネスマッチングの体制も整えている。本サイトは、県内に本社や主要な事業所を構える法人が無料で使え、入力したキーワードに合う会社の情報をAIの技術で絞り込み、事業の内容や経営状況を一覧で表示する。会員企業は、自社がどのような企業に検索されたかを把握でき、協業先を探すのに生かせるほか、連携を打診する段階では、広島銀行と中国電力に対して、相談やマッチングの支援を依頼できる。また、自治体の補助金情報の検索コーナーなども本サイトでは提供しており、これらの機能を会員企業が利用することで、各社の事業を底上げし、地域経済の活性化を目指す。
- 【活用技術】ICT
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- 【主な実施主体】鳥取県米子市
- 【実施場所】鳥取県米子市
- 【事業概要】
米子市では、複雑化・複合化した支援ニーズが高まる中、「重層的支援体制整備事業」の実施を通じ、各課で連携して支援していく包括的な相談支援体制の構築を目指している。当初は紙媒体等を用いて情報の共有をしていたが、担当課や担当職員により記載レベルが異なり、迅速かつ的確に情報を共有できないことが課題であった。そこで、新しく「相談情報共有システム」を導入した。このシステムでは、各課ですり合わせたヒアリング項目を用いて記載内容をフォーマット化している。これにより、各課が支援方針を検討する際に必要な情報を的確に共有できるようになった。また、職員から相談者に同じ内容を何度も聞く必要がなくなるため、相談者の説明負担軽減や時間創出の効果も期待される。
【活用技術】DX
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