中国総合通信局（局長：本間 祐次）は、中国情報通信懇談会（会長：苅田 知英）、中国地域ICT産学官連携フォーラム（会長：相原 玲二）、中国経済産業局、中国運輸局及び広島労働局と共催で、省庁連携による「地域ICT支援事業」オンライン説明会を7月3日(金)に開催しました。
本説明会は、中国5県の9つの国の地方行政機関で組織する「中国地域におけるSociety5.0 の実現に向けた連携・協力会」（事務局：中国総合通信局、中国経済産業局）の取組の一環として開催したもので、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた活力ある地域社会の再生を後押しするべく、地方自治体、経済団体、企業等を対象に、各省庁が所管するICTを活用した地域支援事業等について紹介を行いました。
中国総合通信局主催によるオンラインでの説明会の開催は初の取組みで、YouTube同時ライブ配信による視聴を含め、最大112名のアクセスがありました。
<各省庁から説明した地域支援事業メニュー>
◆総務省（中国総合通信局）
◆経済産業省（中国経済産業局） 資料
◆国土交通省（中国運輸局）
◆厚生労働省（広島労働局） 資料
中国総合通信局では、今後、既に公表済みの省庁連携による地域ICT支援事業リストの更新を継続的に行うとともに、地方自治体がIoT等実装に向けて直面する様々な課題について、企業等からIoT等を用いた解決案を提案していただく場を設けるなど、より実効的なアプローチを推進することとしています。
開会挨拶 中国総合通信局
