高周波利用設備関係

高周波利用設備について

 高周波利用設備は、高周波エネルギーを利用して、通信、医療、工業等いろいろな目的に使用するものです。
本来、電波を空間に発射することを目的とする設備ではありませんが、ともすると漏洩する電波が他の無線通信を妨害することとなるおそれがあるため、一定の周波数又は 電力を使用する高周波利用設備は許可を受ける必要があります。

 許可が必要な高周波利用設備は次のとおりです。

設備の種別  
通信設備 電力線搬送 電線路に10kHz以上の高周波電流を通ずる電信、電話その他の通信設備(注1)
誘導式通信設備
通信設備以外の設備
(10kHz以上の高周波電流を利用するもの。)
医療用設備 高周波のエネルギーを医療に利用する設備で、50ワットを超える高周波出力を使用するもの
工業用加熱設備 高周波のエネルギーを木材・合板の乾燥、繭の乾燥、金属の熔融・加熱、真空管の排気等工業生産に利用する設備で50ワットを超える高周波出力を使用するもの
各種設備 工業用加熱設備以外で、高周波のエネルギーを直接負荷に与え又は加熱や電離などに利用する設備で50ワットを超える高周波出力を使用するもの(注2)
(注1)
:ケーブル搬送設備、平衡2線式裸線搬送設備、定格電圧100ボルト又は200ボルト及び定格周波数50Hz又は60Hzの単相交流電力線を使用する電力線搬送通信設備のうち総務大臣の指定を受けた型式のもの等は、許可を受ける必要はありません。
(注2)
:超音波洗浄機、超音波加工機、超音波ウェルダー、無電極放電ランプ、家庭用の電磁調理器・電子レンジ等のうち、メーカーや輸入業者が総務大臣の指定や確認を受けた型式のものは、許可を受ける必要はありません。

許可の手続き

必要な手続きについては、次のとおりです。
 
 平成27年6月11日付けで電波法施行規則及び無線局免許手続規則等の改正があり、一部の様式が変更されています。  

新たに高周波利用設備を設置する場合 1.許可申請
設備を増設する場合(注1)
設備を更新する場合
既存の設備を変更(改造)する場合(注2)
設備の設置場所を変更する場合
2.変更許可申請
一部の設備を撤去した場合 3.変更届
廃止する場合(全部の設備を撤去する場合) 4.廃止届
氏名・住所等を変更した場合 5.許可状訂正申請
設備を譲渡した場合
相続・合併により地位を承継した場合
6.承継届
許可状を破損・汚損・紛失した場合 7.許可状再交付申請
(注1)
:高周波利用設備の申請は、設備の種別ごと、設置場所ごとに行うことになっていますので、許可を受けている設備と違う種別の設備を増設する場合や許可を受けている場所と異なる場所に増設する場合は、「1.許可申請」になります。
(注2)
:変更する内容によっては、「3.変更届」となります。
申請書等の送付先

中国地方(鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県)に設置する場合の申請(届)書の送付先は次のとおりです。

中国総合通信局 電波監理部 電波利用環境課
〒730-8795 広島市中区東白島町19-36

申請(届)書作成上の注意

1.申請の種類

 新しく高周波利用設備を導入される場合、「設置許可申請」で提出される例が多いですが、過去に許可を受けた設備がある場合は「変更許可申請」になります。

 許可を受けた設備がないかどうか確認してください。

2.申請者について
  1. 法人の場合、申請者は商号となります。
  2. 個人が屋号を用いている場合、申請者は個人名となります。
  3. 支社、支店、営業所、工場等の出先機関に高周波利用設備を設置する場合も、申請者はあくまで会社(本社)となります。出先機関の名で申請される例が見受けられますので、注意してください。
    国の機関及び地方公共団体の場合も同様に、○○省△△局の場合は○○省の名で、○○市立△△学校の場合は○○市の名で申請してください。
3.代理人について

 2の(3)の場合で、申請手続きを出先機関が行うときは、申請者欄は本社等、代理人欄は出先機関の名を記入してください。その際、本社から出先機関への委任状が必要です。
国の機関及び地方公共団体の場合は、委任状のかわりに、委任の関係が明記された省令又は条例等の写しでもかまいません。

4.添付書類の記載方法について
  1. 2の(3)の場合、「4氏名又は名称」及び「5住所」欄には本社等の名称・住所を記載し、「8設置場所」欄に出先機関の住所を記載してください。
  2. 「(13)しゃへい室等」の欄の記載漏れが多く見受けられます。 しゃへい室の有無、設備を設置する建物の構造(例「木造鉄網モルタル塗り1階」「鉄筋コンクリート造2階」)を記載してください。
実験用高速電力線搬送通信設備
 高速電力線搬送通信設備とは、構築済の電力線をインターネットへのアクセス回線又は宅内LANとして使用し、家庭内の電気コンセントを情報コンセントとして、ホームネットワーク等を容易に実現しようとするものです。高速電力線搬送通信設備の実験については、電力線等から漏えいする電波を低減する技術を検証することを目的としたものです。
 中国管内で設置許可されている設備の情報は、次のとおりです。
設置者 パナソニック株式会社AVCネットワーク社
設置場所 広島県広島市中区吉島町4-5
使用周波数 2メガヘルツから28メガヘルツ
設置者の連絡先 パナソニック株式会社AVCネットワーク社
大阪府門真市松生町1-15  電話092-477-1671
実験期間 平成28年4月1日から平成30年3月31日まで
 
お問い合わせ先
電波監理部 電波利用環境課 TEL:(082)222-3428 (受付時間:8:30〜12:00・13:00〜17:15)

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