民間事業者が信書を送達する場合は、信書便(一般信書便、特定信書便)として整理され、信書以外のものを送達する場合は宅配便やメール便として整理される。 日本郵便(株)が行う郵便事業は大別すると信書を送達する事業と、信書以外のものを送達する事業に区分される(図1参照)。 また、民間事業者の方々の創意工夫を活かした多様な付加価値サービスが提供されることによって、新サービスの創出などの国民利用者の方々の利便の向上も期待されます。
ページトップへ戻る