最も身近な通信手段である携帯電話は、災害時においても救助要請や安否確認を行う重要なツールとして、多くの国民が期待を寄せています。しか しながら、先の東日本大震災では、最大で2万9千局の携帯電話等基地局が停波し、その復旧にも相当の日数を要し、国民の期待に十分には応えることができま せんでした。
そこで今般、いかに迅速に被災地に携帯電話サービスを提供するかとの観点に立ち、地上の災害状況に影響されない船上からの携帯電話サービスの有効性を調査検討するため、平成24年6月から「災害時における携帯電話基地局の船上開設に向けた調査検討会」を開催してきました。
本調査検討会では、巡視船「くろせ」に実験試験局を搭載し、広島県呉市において通信エリアや通信品質を調査するとともに、実用化に向け、技術面、運用面及び制度面の課題を取りまとめました。
（1）実地試験の調査結果
当日の気象条件の下（※）では、船上からの携帯電話サービスは有効と確認。
| 通信エリア |
・巡視船から見通しのある道路や高台では車内での利用が可能 ・市街地の多くで屋外での利用が可能 ・建物が密集した地域の奥まったところでは使用は困難 |
|---|---|
| 通信品質 |
・おおむね固定電話と同程度の通信品質を確保 |
※ 穏やかな天候（波高1メートル以内、巡視船の縦揺れ±0．3°、横揺れ±1°）
（2）実用化に向けた課題の整理
・災害時に船上からの携帯電話サービス実現に向けた、早期の制度面の検討。
・携帯電話基地局を搭載する船舶の確保及び迅速な対応に向けた訓練の実施。
・船舶の動揺に連動するアンテナの技術開発及び関係設備のコンパクト化。
（3）概要版
報告書概要版は別紙[PDF 2,164KB]のとおり
なお、報告書本文は3月下旬を目途に当局ホームページにて公表いたします。
