○主なポイント
1 無線局に対する混信妨害申告件数 (注:表中括弧内の数値は前年度同期)
重要無線通信妨害申告 注1 | 一般混信妨害申告 | 電磁障害申告 | 合計 |
34件(47件) | 40件(41件) | 14件(12件) | 88件(100件) |
注1 重要無線通信妨害申告は昨年度より13件減。申告の内訳は、海上保安用(26件)、誤発射等による航空機・船舶遭難時に使用される周波数の占有(8件)
2 不法無線局対策等の取組状況
・ 捜査機関(警察署及び海上保安庁)と連携した不法無線局の共同取締りを実施した結果、摘発件数は以下のとおり。
共同取締り | 摘発件数 |
7回(6回) | 1件(3件) 注2 |
注2 摘発したのはいずれも不法アマチュア無線局。
・ 不法・違反無線局に対して行った行政処分、行政指導は以下のとおり。
行政処分 | 行政指導 |
1件(0件) 注3 | 54件(602件) |
注3 無線従事者の従事停止処分。
3 電波利用ルール等の周知・啓発
・ 技術基準不適合と判明した無線設備の販売業者に対して、販売中止要請書を発出し指導等を実施。
販売業者 | 無線設備 |
4社(1社) | 3機種(1機種) |
・ 小中学生の電波利用の理解を深めるため、電波適正利用推進員による電波教室を管内各地において開催。
電波教室 | 参加者(保護者等含む) |
20回(13回) | 466名(426名) |
【関連報道資料】
「中国管内の平成27年度電波監視の概要」(平成28年5月24日)
https://www.soumu.go.jp/soutsu/chugoku/hodo_2016/01sotsu08_01000553.html
「中国管内の平成27年度上半期電波監視の概要」(平成27年11月6日)
https://www.soumu.go.jp/soutsu/chugoku/hodo_2015/01sotsu08_01000466.html