総務省トップ > 組織案内 > 地方支分部局 > 中国総合通信局 > 報道資料 2015年度 > 中国管内の平成27年度上半期電波監視の概要

報道資料

平成27年11月6日
中国総合通信局

中国管内の平成27年度上半期電波監視の概要

混信妨害・電磁障害申告、不法無線局等の取締状況など
  中国総合通信局(局長:黒瀬泰平)は、平成27年度上半期における電波監視の 概要を以下のとおり取りまとめました。
  当局では、誰もが安心して利用できる電波利用環境を確保するため、今後も継続して混信申告や相談への迅速な対応、不法・違法無線局対策の強化、電波利用 ルールに関する周知・啓発活動等を積極的に推進して参ります。
中国管内の平成27年度上半期の電波監視の概要 【別紙PDF【1.17MB】のとおり】
【要旨】
1 無線局に対する混信・妨害申告と電磁障害等の照会・相談件数
  平成27年度上半期に当局に寄せられた申告・相談の総件数は100件。
  特徴として、重要無線通信妨害のうち海上保安用無線への混信が多く発生。
2 不法無線局対策等の取組状況
  捜査機関との共同取締りを6回実施し、不法アマチュア無線局を3件摘発。
  不法・違法無線局に対して文書指導を602件実施。指導の対象は、不法船舶局、不法・違法アマチュア無線局及び不法パーソナル無線局でほとんどを占める。
3 電波利用ルール等の周知・啓発
  ゲゲゲの鬼太郎をポスター及びパンフレットのキャラクターに起用し、「不法電波から暮らしを守れ!」をキャッチフレーズに周知・啓発を実施。
主に小学生を対象とした、電波適正利用推進員による電波教室が、管内13教室が開催され、計217名が参加。
4 電波監視体制の強化
  重要行事の開催時に、重要無線通信妨害に対応するため電波監視体制を強化。
【参考】
  中国管内における重要無線通信妨害申告に対する措置事例PDF【503KB】を添付しています。

連絡先
電波監理部 電波利用環境課
電話:(082)222−3311

ページトップへ戻る