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報道資料

令和5年4月20日
中国総合通信局
中国経済産業局

「地方公共団体が抱える地域課題の解決案」を公募
<令和5年度「デジタル技術を活用した地域課題解決案の提案会」開催予定>

 中国総合通信局(局長:和久屋 聡)及び中国経済産業局(局長:青木 朋人)を共同事務局とする「中国地域におけるSociety5.0の実現に向けた連携・協力会」は、令和5年2月7日から3月24日までの間、地方公共団体が抱える地域課題を公募したところ、7団体から13件の応募がありました。
 これらの応募を受け、本日から6月16日まで、当該地域課題の解決案を公募します。
 なお、応募いただいた解決案については、中国情報通信懇談会(会長:清水 希茂)及び中国地域ICT産学官連携フォーラム(会長:相原 玲二)との共催で7月に開催予定の「デジタル技術を活用した地域課題解決案の提案会」(以下「提案会」という。)において、当該地方公共団体に提案することとしています。

1 公募概要

  • (1)公募する地域課題解決案
     公募する地域課題解決案は、地方公共団体から応募のあった地域課題(別紙1)PDFに対するデジタル技術を活用したシステム提案、研究・実証・実装提案とします。
  • (2)公募対象
     民間企業、大学、NPO法人等

2 公募手続き

  • (1)応募方法
     公募要領(別紙2)PDFに従って地域課題解決案提案書(別紙3)WORD及び解決案概要資料(様式適宜)を作成し、提出先へメール(件名を「令和5年度地域課題解決案応募」とすること)で送付するとともに、電話でメール送付した旨を一報してください(郵送・持ち込みは不要)。
  • (2)公募期間
     令和5年4月20日(木)から同年6月16日(金)まで

3 想定スケジュール

〜6月16日  企業・大学等からの地域課題解決案の公募
解決案受付後〜6月下旬  地域課題解決案の審査及び提案会の日程調整等
7月中  提案会の開催

4 問合せ・提出先

中国地域におけるSociety5.0の実現に向けた連携・協力会事務局
中国総合通信局 情報通信連携推進課 研究開発推進担当
電話:082-222-3483
電子メール: renkei-rd/atmark/soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「/atmark/」と表示しています。
送信の際には「@」に変更してください。

<関係報道資料>

 「地方公共団体が抱える地域課題」の公募(令和5年2月6日)
  URL:https://www.soumu.go.jp/soutsu/chugoku/hodo_2022/01sotsu08_01001452.html

連絡先
中国総合通信局
情報通信部 情報通信連携推進課
電話:(082)222 - 3408
中国経済産業局
地域経済部 製造・情報産業課
電話:(082)224 - 5630

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