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報道資料

令和5年2月6日
中国総合通信局
中国経済産業局

「地方公共団体が抱える地域課題」の公募
<令和5年度「デジタル技術を活用した地域課題解決案の提案会」開催予定>

 中国総合通信局(局長:和久屋 聡)及び中国経済産業局(局長:青木 朋人)を共同事務局とする「中国地域におけるSociety5.0の実現に向けた連携・協力会」は、人口減少・少子高齢化、地域経済活性化、自然災害への対応など、日頃から地方公共団体が抱える地域課題を本日から令和5年3月24日まで広く公募します。
 応募いただいた地域課題については、企業・大学等から課題解決案を別途募り、7月頃に関係機関とともに、「デジタル技術を活用した地域課題解決案の提案会」において、当該地方公共団体に提案していく予定です。

1 公募概要

(1)公募する課題

 公募する地域課題については分野を問いませんが、例えば、以下の11分野を参考としてください。

(ア)教育、(イ)高齢化対策(医療・介護・健康サービスのデジタル化、買い物弱者対策等)、(ウ)子育て、(エ)働き方、(オ)防災、(カ)農林水産業(デジタル化、鳥獣被害対策等)、(キ)地域ビジネス・商店街振興(地域通貨の活用等)、(ク)観光、(ケ)官民協働サービス(自治体DX、オープンデータ利活用、シェアリングエコノミー等)、(コ)スマートシティ、(サ)IoT基盤(セキュリティ、ネットワーク整備等)

(2)公募対象

 中国地域の地方公共団体とします。
 なお、複数の地方公共団体で共通する地域課題がある場合は、当該複数の地方公共団体にて共同で応募いただくことも可能です。

(3)公募期間

令和5年2月6日(月)〜3月24日(金)

2 応募方法

 公募要領(別紙1PDF)に従って地域課題応募書(別紙2WORD)等を作成し、提出先へメール(件名を「令和5年度地域課題応募」とすること)で送付するとともに、電話でメール送付した旨を一報してください(郵送・持込みは不要) 。

3 想定スケジュール

令和5年2月6日〜3月24日 地方公共団体からの地域課題の公募

4月下旬〜6月中旬 企業・大学等からの地域課題解決案の公募

7月頃 「デジタル技術を活用した地域課題解決案の提案会」の開催

4 問合せ・提出先

中国地域におけるSociety5.0の実現に向けた連携・協力会事務局
(中国総合通信局 情報通信連携推進課 研究開発推進担当)

電話 : 082-222-3483

メール: renkei-rd/atmark/soumu.go.jp

※スパムメール対策のため、「@」を「/atmark/」と表示しております。 送信の際には、「@」に変更してください。

<説明動画>
 「中国地域におけるSociety5.0の実現に向けた連携・協力会」の取組みについて


連絡先
中国総合通信局
情報通信部 情報通信連携推進課
電話:(082)222−3408
中国経済産業局
地域経済部 製造・情報産業課
電話:(082)224−5630

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