変更申請(届)

  開局後に無線局の変更があった場合は、変更申請(届)の手続きが必要です。 

1  200W以下のアマチュア局の変更申請

(1)直接、各地方の総合通信局等に提出できる場合
  • 住所変更
  • 常置場所の変更
  • 送信機に付属装置を取り付ける
  • 20W下の送信機に付加装置の取り付け又は一部変更
  • 氏名の変更
  • 社団局の名称・代表者等の変更
  • 空中線の変更
  • 送信機の撤去
  • 技術基準適合証明機器のみによる送信機の取替・増設
  • 呼出符号の変更(旧コールサイン復活)

以上の場合は、【簡単・早い】電子申請希望の方は、総務省 電波利用 電子申請・届出システム(http://www.denpa.soumu.go.jp/public/index.html)をクリックし、その説明に従って、申請の準備及び手続きを行って下さい。 
  書面で変更する場合は、「変更申請(届)書」、「無線局事項書及び工事設計書」及び「返信用封筒(送付先の住所、氏名を記載し、郵便切手貼付)」を、「アマチュア局変更申請(届)」と記載した封筒に同封のうえ、管轄する地方の総合通信局等へ提出してください。
  なお、申請書類提出後、約1ヶ月で許可になります。
  注  平成12年1月1日から技術基準適合証明を受けた機器のみの増設・取替は管轄する各地方の総合通信局へ直接申請することができるようになりました。
  技術基準適合証明のシールの例は以下のとおりです。
技術基準適合証明のシール画像
(2)ティ・エス・エス株式会社(TSS株式会社)一般財団法人日本アマチュア無線振興協会(JARD)を経由して提出する必要がある場合

 
  • 技術基準適合証明機器以外の送信機の取替・増設
  • 送信機の一部分の変更
  • 設置場所の変更(移動しない局のみ)

  以上の場合は、保証実施者を経由して「申請(届)書」、「無線局事項書及び工事設計書」及び「返信用封筒」を提出してください。
  申請書類のほかに、「保証願」の添付が必要になります。
  なお、保証実施者から各地方の総合通信局等に申請書が到着してから、約1ヶ月で許可になります。
「保証願」
  「技術基準適合証明番号」の記載のない送信機、又は「技術基準適合証明番号」の記載のある送信機に付属装置を取り付けるか、その他の機種で変更を行う場合は、「保証願」を作成し、申請書類とともにティ・エス・エス株式会社一般財団法人日本アマチュア無線振興協会(JARD)へ提出します。

2  200W超のアマチュア局の変更申請

  200Wを超える局(無線設備)の変更申請は、全て各地方の総合通信局等に直接提出してください。
  なお、以下の変更は、「各地方の総合通信局等の変更検査」又は「登録点検事業者制度を活用した書面検査が必要になります。
  • 設備の変更(増設・取り替え・部分変更)
  • 設置場所の変更
  • 空中線電力の変更

申請書提出先(北海道の場合)

北海道総合通信局 無線通信部 陸上課 第一私設担当
                        (電話011-709-2311 内線4655)
〒060-8795 札幌市北区北8条西2丁目1-1 札幌第1合同庁舎(12階北側)

<参考>

  登録点検による書面検査手数料
金額 区分
2,550円 書面検査
  国による書面検査手数料(収入印紙)は2,550円ですが、登録点検事業者による無線設備の点検料は、各事業者にお問い合わせ下さい。
  国の検査「変更検査」を希望される方の検査手数料は、下の表の通りです。
  電波法関係手数料令(関係部分のみ抜粋)
種別 区分 空中線電力 金額
変更検査手数料 基本料 7,800円
送信機1台ごと 50W以下 2,800円
送信機1台ごと 50W超 3,850円
送信機以外の装置 2,800円

  <変更検査手数料の計算例>
  空中線電力を100Wから1KWに変更した際の変更検査手数料は、7,800(基本料)+3,850(50W超)で、合計11,650円
  よって、国に納める変更検査手数料(収入印紙)は、11,650円となります。

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