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国際VHFを使用した船舶共通通信システムについて

導入の経緯

 従来、船舶の規模・用途ごとに使用される無線機器が異なるため、洋上で異なった規模・用途の船舶が出会った場合、協調して危険回避行動をとるための連絡を取り合うことが困難な状況となっていました。

船舶通信イメージ図

 船舶の規模・用途に関わらず、全ての船舶で共通に利用できる 「船舶共通通信システム」として、比較的簡易な手続で 特定船舶局(MSS)として免許等が可能になりました。 (平成21年10月2日改正)

手続きの流れ

注)特定船舶局の免許申請には無線従事者資格の取得が必要です。→ 詳しくはこちら

 

簡易な手続で即免許

 技術基準適合証明及び工事設計認証(以下「技適等」という)を受けた国際VHFの無線設備(出力25W以下)

 ※技適等を受けた出力5kW未満のレーダーを併設しても即免許となります。
  また、技適等を受けていない設備(衛星EPIRBなど)を併設する場合は新設検査を受ける必要があります。

 

定期検査の緩和

次の設備のみを使用する場合、定期検査は不要となります。
  • 技適等を受けた5W以下の国際VHF(携帯して使用するものに限る。)
次の設備のみを使用する場合、定期検査周期が3年→5年に緩和されました。
  • 固定型、または出力5Wを超える国際VHF

免許申請の方法

  ※無線局の免許と、無線従事者の免許(資格)とは異なります。
  国際VHFを使用した船舶局の免許を受けるには、  設備の規模等に応じた無線従事者の資格が必要です。(詳しくはこちら

 

新たな免許申請に必要な書類は次のとおりです。
○書類による申請の場合<窓口での提出・郵送も同じ>

  提出物 提出
部数
備    考 様式/記載例
ダウンロード
1 無線局免許申請書 1 申請手数料分の収入印紙(収入証紙ではありません。)を貼ってください。また、消印はせず、はがれや重なりがないように貼ってください。 様式区分2(別表第一号の二)別ウィンドウで開きます
記載例PDF
2 無線局事項書及び工事設計書 2 A4サイズの様式2枚で1部となります。副本をコピーで作成する場合は、2部両方に捨て印を押印してください。 様式区分14(別表第二号の三第3)別ウィンドウで開きます
記載例PDF
3 船舶検査証書又は動力漁船登録票のコピー 1    
4 無線従事者選任届 2 「選任年月日」は「免許の日」としてください。 様式WORD
記載例PDF
5 (必要に応じて)
免許人地位確約書・同意書
1 船舶所有者以外の方が申請する場合や、共同所有者のうちの一人が申請する場合に必要です。他に「運行委任状」でも構いません。 様式WORD
記載例PDF
6 (必要に応じて)
海岸局加入証明のコピー
1 「○○無線協会」「○○マリンクラブ」等のレジャー用無線の海岸局に加入している場合に必要です。ch71、74、79の周波数を使用するときは、海岸局に加入する必要があります。 所属している海岸局で入手してください。
7 返信用封筒 1 免許状や無線局事項書及び工事設計書の副本等を郵送する場合に必要です。
送付先の住所、氏名等を記入し、必ず切手を貼付(92円以上)してください。
なお、免許状(A4サイズ)を折り曲げずに送付するには角形2号サイズの封筒(切手120円以上)が必要です。
 

申請書提出先(お問い合わせ先)

   〒920−8795
   石川県金沢市広坂2−2−60 金沢広坂合同庁舎6階
   北陸総合通信局 無線通信部 航空海上課
   電話(076)233−4451 FAX(076)233−4489
 

※北陸総合通信局は、富山県、石川県、福井県を管轄しています。
 それ以外に主たる停泊港または定置場がある場合は、当該地を管轄する総合通信局に提出してください。

電子申請の場合はこちら別ウィンドウで開きますをご覧ください。

申請手数料

  船舶の種別、空中線電力によって手数料が異なりますのでご注意ください。
  該当する手数料分の「収入印紙」を、免許申請書に貼付してください。

  空中線電力
(レーダー以外)
免許申請手数料 再免許申請手数料
プレジャーボート、ヨット等 10W以下 7,100円 3,350円
10Wを超え〜50W以下 10,000円 
総トン数500トン未満の漁船 10W以下 4,600円 2,100円
10Wを超え〜50W以下 6,700円

※電子申請の場合は金額が異なります。詳しくはこちら別ウィンドウで開きます

その他の注意点

  • 周波数(チャンネル)
必ず指定するチャンネル ch6、12、13、16
希望により任意に割当可能なチャンネル ch8、9、10、11、14、69、72、73、77
海岸局に加入している場合のみ割当可能なチャンネル 日本セーリング連盟の海岸局に加入 ch71、74
その他のレジャー用海岸局に加入 ch79
デジタル選択呼出装置(DSC)の使用を希望する場合のチャンネル 第2級海上特殊無線技士以上の無線従事者が選任されている場合に指定可能です。 <F2B>
ch70

注 運用方法等については、リーフレットPDFをご覧ください。
 

再免許の手続

  無線局の免許には有効期間(免許の日から5年間・免許状に記載)があり、期間が過ぎると免許は失効します。失効後も無線局を運用すると電波法違反(不法開設)となり、罰則の対象となります。
  引き続き無線局を使いたいときは、有効期間が過ぎる前に再免許申請を行ってください。
  なお、再免許申請には受付期間があり、受付期間に間に合わないと再免許できませんので、ご注意ください。

  再免許申請受付期間:有効期間満了の6か月前から3か月前までの期間。
 

電波利用料の対象

  無線局の免許人は、免許の日(翌年以降は毎年、免許の日に応当する日)に電波利用料を国に納付する義務が発生します。
  特定船舶局(MSS)の電波利用料は年額600円であり、事前に「納入告知書」を郵送しますので、銀行などの金融機関(簡易郵便局を除く。)の窓口、電波利用料納付に対応しているコンビニエンスストアやインターネットバンキングから納めてください。

よくあるご質問

Q 既に無線局の免許を受けているが、国際VHFの設備を使うには新たな免許申請が必要なのか。

A 無線局の種別によって手続が異なります。
・船舶局の場合
 新たな免許申請は不要ですが、無線局変更申請(届)書により、国際VHFの設備を追加する手続きを行ってください(申請手数料はかかりません。)。
(変更申請(届)の様式WORD記載例PDF
 

・無線航行移動局(レーダー)の場合
 無線局の種別が、特定船舶局などへ変わりますので、一度、無線航行移動局を廃止し、新たに船舶局を開設する必要があります。詳しくはお問い合わせください。
(廃止届の様式・記載例WORD


Q 購入した中古艇に無線機やレーダーなどが付いていたが、どうすればいいのか。

A 引き続き、無線やレーダーをご使用になりたい場合は、以前の所有者に無線局免許の状態を確認してください。
(1)免許の有効期間内であるとき
 無線局免許の名義を書き換える手続(免許人の地位の承継)が必要です。
 手続に必要な書類は次のとおりです。
 (免許承継届の様式WORD記載例PDF

(2)免許が失効しているとき
 新たな無線局免許の申請を行ってください。
 なお、レーダーだけを使用する場合でも無線局免許が必要です。

(3)免許の有無が不明な場合は、北陸総合通信局までお問い合わせください。
 ※無線やレーダーを使用しない場合は、速やかにアンテナを撤去してください。
 無線局の免許がないのに電波を発射できる状態にしていると、電波法違反で摘発されることがあります。


Q ハンディ型の国際VHFを他の船でも使いたい。

A 無線設備と設備の設置場所(船舶)は一体ですので、免許を受けた船舶以外での使用はできません(遭難時等の緊急通報を除く。)。
 他の船で使用すると電波法違反となり、処罰の対象となります。
 また、ハンディ型の国際VHFを陸上で使用することもできません。
 

Q 国際VHFを使うにはどんな資格が必要なのか。

A 設備の規模に応じて必要な資格が異なりますが、概ね次のとおりです。詳しくは無線従事者制度別ウィンドウで開きますをご覧ください。
船舶の無線設備 必要な無線従事者の資格
・5W以下の国際VHF(DSC機能無し) 第3級海上特殊無線技士 以上の資格
(上記設備のほか)
・25W以下の国際VHF
・DSCを使用する場合
第2級海上特殊無線技士 以上の資格

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