オープンカウンタ方式見積者注意書

北陸総合通信局総務部総務課財務室

　オープンカウンタ方式による見積は、北陸総合通信局総務部総務課財務室(以下「甲」という｡)から別に通知した事項のほか、この注意書の定めるところにより行う。

1. 対象者
   競争参加資格を有している者とする。
2. 契約案件の掲示
   見積明細書を、開札日の概ね1週間前に北陸総合通信局の掲示板及びホームページに掲示する。
   なお、仕様書は北陸総合通信局財務室内のオープンカウンタ窓口で配布する。
3. 必要書類
   見積を行う者は、委任状及び使用印章届を事前に北陸総合通信局総務部総務課財務室資材係までに提出しなければならない。
   また、見積書投かん前に提出を必要とする書類（下見積書、価格証明書等）がある場合は、指定期限までに提出すること。
   なお、入札、開札日までに、「資格審査結果通知書」を提示すること。
4. 見積書の記載方法
   1. 見積書は日本語で記載すること。
      なお、金額については日本国通貨とする。
   2. 見積書は当室所定の様式によることとする。
   3. 見積者氏名は、法人の場合はその名称又は商号及び代表者の氏名とし、また、押印する印章は当室に届出のものとする。
   4. 仕様書番号は、必ず記載すること。
   5. 落札決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の8％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、見積者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を記載すること。
5. 見積書の投かん
   1. 見積締切日時等は、見積明細書に明示した見積期限までに、財務室備え付けの見積書投入箱に投かんすること。
      なお、郵送により見積書を提出する場合は、「資格審査結果通知書」の写しを添付すること。
   2. 　見積者は、その提出した見積書の引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。
   3. 　見積書の投かんは、必ず、必要書類提出後とすること。
6. 見積書の無効
   次の各号に該当する見積書は無効とする。
   1. 　競争参加資格のない者により提出された見積書
   2. 　見積書受領期限までに指示する場所に提出されない見積書（ただし、遅れた理由が甲にある場合を除く。）
   3. 　委任状のない代理人により提出された見積書
   4. 　代理人が入札する場合で、見積者の氏名（法人の場合はその名称又は商号及び代表者の氏名）及び代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない見積書
   5. 　二人以上の見積者の代理をした者により提出された見積書
   6. 　同一の者により提出された2通以上の見積書
   7. 　記載事項が不備な見積書
      1. 見積金額が不明確な見積書
      2. 見積金額を訂正したもので、訂正印のない見積書
      3. 品名・数量が調達する物品の品名・数量として示したものと異なる見積書
      4. 調達する物品の品名及び合価の記載のない見積書
      5. 見積者及び代理人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名。代理人の場合は見積者の氏名及び代理人の氏名）が判然としない見積書
      6. 届出の印章の押印のない見積書
      7. その他記載事項が不備又は判読できない見積書
   8. 明らかに談合によると認められる見積書
   9. その他見積に関する条件に違反した見積書
7. 見積書の内訳金額と合計金額が符合しない場合
   落札後、見積者に内訳を記載させる場合があるので、内訳金額が合計金額と符合しないときは、合計金額で見積したものとみなす。この場合において、見積者は、内訳金額の補正を求められたときは、直ちに合計金額に基づいてこれを補正しなければならない。
8. 開札、落札者の決定
   1. 開札結果公表は、見積締切後、見積明細書に明示された時刻に財務室カウンタ（又は第1会議室）で行うものとし、参加者は立ち会うことができる。
      なお、結果の通知は、落札者に対してのみ適宜の方法で行う。
   2. 開札の結果、当室の定める予定価格の範囲内で、最低の価格をもって有効な見積を行った見積者を落札者とする。
   3. 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該見積者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。
      また、見積者又は代理人がくじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。
   4. 不落札の場合は、最低の価格をもって有効な見積をした見積者と直ちに、再度の見積を行う。
9. その他
   1. 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」等に抵触する行為を行ってはならない。
   2. 公共事業等の契約において暴力団排除を徹底するため、別途「暴力団排除に関する誓約事項」を手交する。見積書等の投かんをもって誓約したものとみなすので内容を熟知の上、参加すること。
   3. 見積者は、甲が指定する日時までに、仕様書、図面、見本及び現品並びに契約条項及び明細書を熟知しておくものとする。
   4. 見積者は、見積後においては、この注意書に掲げた事項、仕様書、図面、見本及び現品並びに契約条項及び明細書の不知又は不明を理由として異議を申し立てることができない。
   5. 見積書・使用印章届・委任状は、指定様式のものであること。

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