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報道資料

平成29年3月29日
北陸総合通信局

ふるさとテレワーク推進事業に係る提案の公募

 総務省は、テレワークにより地方でも都市部と同じように働ける環境を実現し、人や仕事の地方への流れを促進する「ふるさとテレワーク推進事業」に係る提案を本日から平成29年5月12日(金)まで公募します。
 この事業は、地方のサテライトオフィスやテレワークセンターを整備するための経費の一部について補助を行うもので、都市部から地方への人や仕事の流れを創出し地域の活性化に貢献するとともに、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の実現とワーク・ライフ・バランスの向上による一億総活躍社会の実現に寄与することを目的としています。
  1. 公募対象者
     地方公共団体(1者以上必須。複数可)、民間企業等(1者以上必須。民間企業、大学、NPO法人等)からなるコンソーシアムの代表機関。

  2. 交付額
     定額(上限3,000万円) ※事業費の下限額は100万円

  3. 提案書の提出
    (1)提出期限
     平成29年5月12日(金)午後5時必着(郵送の場合は同日必着。)
    (2)提出方法
     平成29年度予算ふるさとテレワーク推進事業「実施要領」及び「提案書様式」に従って提案書を作成の上、整備する拠点を管轄区域とする総合通信局または沖縄総合通信事務所(整備する拠点が富山県、石川県、福井県の場合は北陸総合通信局)に持参又は郵送にて提出してください。
     「実施要領」及び「提案書様式」は、総務省報道資料(※)を参照してください。

  4. 採択候補先の選定
     提案書類の書類審査を行った後、原則として外部有識者による評価を行い、その結果に基づき採択候補先を選定します。

  5. 今後のスケジュール
     概ね以下のスケジュールを想定しています。ただし、諸事情により変更することがあります。
      平成29年5月〜6月:審査及び採択候補先の選定
      平成29年7月以降 :交付決定
      平成30年2月〜3月:実績報告書の提出、額の確定

  6. 本事業の公募に関する説明会及び関連資料
     公募を開始するにあたり、提案書の提出を検討する企業・団体等向け説明会を、全国4箇所(仙台・大阪・東京・名古屋)で開催します。
     説明会実施場所及び関連資料は、総務省報道資料(※)を参照してください。


※総務省報道資料
  「平成29年度予算ふるさとテレワーク推進事業に係る提案の公募」(H29.3.29発表)
    http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000166.html

連絡先
情報通信部情報通信振興室
担当:川崎、蟹
電話:076−233−4430

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