総務省トップ > 組織案内 > 地方支分部局 > 北陸総合通信局 > 報道資料 2019年 > 北陸3県における電波の利用状況調査の評価結果を公表 〜 第4世代移動通信システム(4G)の無線局が急増 〜

報道資料

令和元年7月19日
北陸総合通信局

北陸3県における電波の利用状況調査の評価結果を公表
〜 第4世代移動通信システム(4G)の無線局が急増 〜

  総務省北陸総合通信局(局長 三田 一博(みた かずひろ))は、平成30年度に実施した北陸3県における3.4GHzを超える周波数帯の電波の利用状況調査の評価結果を取りまとめました。
 評価結果の概要は、別紙PDFのとおりであり、ポイントは下記のとおりです。


<評価結果のポイント>
 平成30年度調査の評価に当たっては、対象周波数(3.4GHzを超える周波数帯)を9つに区分し、それぞれの周波数区分ごとに評価を行いました。

  1.  北陸3県の無線局数は、前回調査(平成27年度)の2,795局から180,974局へと大幅に増加しています。これは、携帯電話事業者が平成26年12月に第4世代移動通信システム(4G)に係る特定基地局の開設計画の認定を受け、3.5GHz帯携帯無線通信の無線局(携帯電話の基地局と端末)が178,062局増加したことによるものです。

  2.  周波数区分ごとの無線局数は、3.5GHz帯携帯無線通信の無線局を除くと、8.5GHz超10.25GHz以下の周波数の電波を使用する無線局数が1,413局と最も多く、このうち「船舶航行用レーダー」が1,278局となっています。これは、北陸3県は日本海に面しており漁業等の船舶の利用によるものです。

  3.  北陸3県では、今回調査を実施した3.4GHzを超える周波数帯は、周波数帯ごとの電波利用システムの重要性から判断すると、全体として適切に利用されていると評価します。
<電波の利用状況調査の概要>
 電波の利用状況調査は電波法(昭和25年法律131号)第26条の2に基づき、周波数割当計画の改正や電波の有効利用に資する施策を計画的に推進するため、周波数帯ごとの無線局の用途、局数などを調査し、電波が適切に使われているか評価するものです。調査は3つの周波数帯ごとに3年を周期として毎年実施しています。
 

※ 評価結果(北陸3県及び全国)は、以下のホームページに掲載しています。


【関係ホームページ】

○電波の利用状況の調査・公表制度(北陸総合通信局のホームページ)
  http://www.soumu.go.jp/soutsu/hokuriku/denpa/chousa-kouhyou.htm
  (これまでの電波の利用状況調査の評価結果を掲載しています。)

○全国の電波の利用状況調査の評価結果
 【報道資料】平成30年度電波の利用状況調査の評価結果及び意見募集の結果並びに平成30年度電波の利用状況調査の調査結果の訂正(総務省発表 総務省のホームページ)
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000311.html
  

 


連絡先
無線通信部電波利用企画課
担当:和田、石原
電話:076−233−4470

ページトップへ戻る