報道資料
令和元年7月10日
平成30年度電波の利用状況調査の評価結果及び意見募集の結果並びに平成30年度電波の利用状況調査の調査結果の訂正
− 電波監理審議会からの答申 −
総務省は、平成30年度電波の利用状況調査に基づき、電波の有効利用の程度の評価を行い、その結果をまとめた「平成30年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」について令和元年5月28日（火）から同年6月27日（木）までの間、意見募集を行いました。その結果を踏まえ、本日、電波監理審議会（会長：吉田 進 京都大学名誉教授）へ諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
つきましては、平成30年度電波の利用状況調査の評価結果、意見募集の結果等を公表します。
また、令和元年5月27日に公表した平成30年度電波の利用状況調査の調査結果の一部を訂正しましたので、お知らせします。
1．意見募集の結果
平成30年度に実施した3.4GHzを超える周波数帯の電波の利用状況調査の評価結果（以下「評価結果」といいます。）（案）について、令和元年5月28日（火）から同年6月27日（木）までの間、意見募集を行ったところ、8件の御意見の提出がありました。
提出された御意見及びそれに対する総務省の考え方は、
別紙1
のとおりです。
2．電波監理審議会からの答申、評価結果の公表及び調査結果の訂正
（1）総務省は、評価結果（案）について、意見募集を行った結果を踏まえ、本日、電波監理審議会へ諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
（2）電波法（昭和25年法律第131号）第26条の2第3項の規定に基づき、評価結果を
別紙2のとおり公表します。別紙2については、総務省ホームページ（
https://www.soumu.go.jp/）で公表するとともに総合通信基盤局電波部電波政策課及び各総合通信局（沖縄総合通信事務所を含みます。）において閲覧することができます。評価結果の概要は、
別紙3のとおりです。
（3）本年5月27日に公表した「平成30年度電波の利用状況調査の調査結果」のうち電波法第38条の2の2第1項第1号に規定する事業に係る無線設備（免許及び登録を要しない無線局）について、認証取扱事業者2者より工事設計認証台数の訂正報告があったため、調査の取りまとめ結果及び評価結果の該当箇所の数値を訂正しましたので、お知らせします。訂正箇所は、
別紙4のとおりです。
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