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【お知らせ】有線テレビジョン放送施設(共同アンテナ等)の手続きが変わりました

【経緯】

  第176回国会において「放送法等の一部を改正する法律」(以下、新放送法)が成立し、平成22年12月3日に公布されました。従来の有線テレビジョン放送法、有線ラジオ放送法は廃止され、放送法へ統合されたため、平成23年6月30日以降は、本法に基づく手続きとなりました。

施行日

 平成23年6月30日

変更概要(主なポイント)

  • 従来の有線テレビジョン放送、有線ラジオ放送は、“一般放送”という名称になりました。
  • 501端子以上の施設については、許可制から登録制へ変更となりました。
    (有線テレビジョン放送施設者から登録一般放送事業者へ)
  • 500端子までの施設については、原則従来どおりの届出制です。
     ただし、届出様式等は一部変更になりました。
    (500端子までの施設設置者から届出一般放送事業者へ)

登録一般放送事業者について(施設規模501端子以上の有線テレビジョン放送施設設置者)

  • 施設単位の許可申請制度から、業務(事業者)単位での登録制度へと変更になりました。
    (従来の電気通信役務利用放送事業者の制度と同様の制度です。)
  • 従来の有線テレビジョン放送許可事業者は、平成23年6月30日以降、登録一般放送事業者とみなされ、今後手続きが大きく変更となりました。詳細は、下記お問い合わせ先までお願いします。
    (登録一般放送においての各種登録手続きについては、施設の設置場所ではなく、登録事業者となる法人の本社所在地の管轄の総合通信局での手続きとなりました。
    (※有線ラジオ放送については、施設規模が501端子以上であっても “届出一般放送”です。(従来どおり届出制))

届出施設(500端子以下)の従来手続きとの対比表

 ※様式が一部変更になりましたが、添付資料等については変更はありません。

施設の規模等 区分 申請・届出の種類(従来) 申請・届出の種類(改正後
51端子から500端子まで(集合住宅共聴施設を除く) 設置 有線テレビジョン放送設備設置及び業務開始届 一般放送の設備設置及び業務開始届
変更 有線テレビジョン放送設備設置及び業務開始届書記載事項変更届 一般放送の設備設置及び業務開始届出書記載事項変更届
廃止 有線テレビジョン放送設備及び業務廃止届 一般放送の設備及び業務廃止届
51端子から500端子まで(集合住宅共聴施設) 設置 有線テレビジョン放送業務開始届 一般放送業務開始届
変更 有線テレビジョン放送業務開始届書記載事項変更届 一般放送業務開始届出書記載事項変更届
廃止 有線テレビジョン放送業務廃止届 廃止届
50端子まで(集合住宅共聴施設を除く) 設置 有線電気通信設備設置届 有線電気通信設備設置届(変更なし)
変更 有線電気通信設備変更届 有線電気通信設備変更届(変更なし)
廃止 有線電気通信設備廃止届 有線電気通信設備廃止届(変更なし)

お問い合わせ先

 郵便番号:102-8795

 住所:東京都 千代田区 九段南1-2-1 九段第3合同庁舎 22階

     総務省 関東総合通信局 放送部 有線放送課

 北関東地域担当 (埼玉・群馬・栃木・茨城・千葉) 電話:03-6238-1723

 南関東地域担当 (東京・神奈川・山梨) 電話:03-6238-1724

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