【お知らせ】有線テレビジョン放送施設（共同アンテナ等）の手続きが変わりました

 　第176回国会において「放送法等の一部を改正する法律」（以下、新放送法）が成立し、平成22年12月3日に公布されました。従来の有線テレビジョン放送法、有線ラジオ放送法は廃止され、放送法へ統合されたため、平成23年6月30日以降は、本法に基づく手続きとなりました。

　平成23年6月30日

• 従来の有線テレビジョン放送、有線ラジオ放送は、“一般放送”という名称になりました。
  
• 501端子以上の施設については、許可制から登録制へ変更となりました。
  （有線テレビジョン放送施設者から登録一般放送事業者へ）
  
• 500端子までの施設については、原則従来どおりの届出制です。
   ただし、届出様式等は一部変更になりました。
  （500端子までの施設設置者から届出一般放送事業者へ）
  

• 施設単位の許可申請制度から、業務（事業者）単位での登録制度へと変更になりました。
  （従来の電気通信役務利用放送事業者の制度と同様の制度です。）
  
• 従来の有線テレビジョン放送許可事業者は、平成23年6月30日以降、登録一般放送事業者とみなされ、今後手続きが大きく変更となりました。詳細は、下記お問い合わせ先までお願いします。
  （登録一般放送においての各種登録手続きについては、施設の設置場所ではなく、登録事業者となる法人の本社所在地の管轄の総合通信局での手続きとなりました。）
  （※有線ラジオ放送については、施設規模が501端子以上であっても “届出一般放送”です。（従来どおり届出制））
  

　※様式が一部変更になりましたが、添付資料等については変更はありません。

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　　　　　総務省　関東総合通信局　放送部　有線放送課

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