昭和2年まで |
東京逓信局において、電波に関する事務を分掌。 |
昭和10年10月 |
東京通信局が、東京都市逓信局及び東京地方逓信局に分割。 |
昭和17年11月 |
機構改正により東京都市逓信局及び東京地方逓信局が合併され、東京逓信局となる。 |
昭和24年6月 |
電気通信省の外局として電波庁が発足。関東電波管理局を新設。 |
昭和25年6月 |
総理府外局として電波監理委員会が設置。地方機関として関東電波監理局を設置。 |
昭和26年2月 |
本局庁舎は、千代田区大手町から、文京区湯島に新設移転。 |
昭和27年7月 |
郵政省設置法の改正により、当局は郵政省電波監理局の地方機関として発足。 |
昭和37年5月 |
本局庁舎が文京区湯島から、千代田区大手町(東京郵政局ビル)に移転。 |
昭和60年4月 |
郵政省組織令の改正により「関東電気通信監理局」に改称。 |
平成13年1月 |
中央省庁等の再編に伴う組織変更により、「関東総合通信局」に改称。 |
平成14年12月 |
監視部門(26.1メガヘルツを超える電波の監視)が千代田区大手町から港区麻布台(日本郵政公社飯倉分館)に移転。 |
平成17年5月 |
本局庁舎が千代田区大手町から、千代田区丸の内(丸の内センタービル)に移転。 |
平成19年5月 |
本局庁舎(千代田区丸の内)及び監視部門(港区麻布台)が千代田区九段南(九段第3合同庁舎)に移転。 |