概要・重点施策

概要

 関東総合通信局は、情報通信行政を所管する総務省の地方支分部局として、全国に11の地域ごとに設置されている総合通信局の1つで、1都7県(茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨)を所管しています。

 当局では、情報通信技術(ICT)を活用した地域の活性化、電気通信事業者や放送事業者の監督、無線局の免許・検査、電波利用環境の保護などの所管業務を通じて、誰もが安心して利用できる情報通信社会の実現に向け、様々な施策を推進しています。

業務案内PDF

関東総合通信局「重点施策」

令和6年度キャッチフレーズ
キャッチフレーズ
 
関東総合通信局では、令和6年度において、以下の施策に関して重点的に取り組みます。

I.DX推進による地域の社会課題の解決

  1. デジタル基盤整備の加速
  2. 社会課題解決のためのデジタル実装の促進

II.豊かで持続可能な地域社会のための環境整備

  1. 電波の有効利用の促進
  2. 健全な通信・放送事業の発展
  3. 情報発信の充実・強化

III.安心・安全な社会の実現

  1. 災害時におけるICT環境の確保
  2. 電波監視体制の更なる充実
  3. サイバーセキュリティの確保
※それぞれの施策の概要は、別紙PDFのとおりです。

 
総務省 関東総合通信局
〒102-8795 東京都千代田区九段南1-2-1
(九段第3合同庁舎)
電話:03-6238-1600(代)
関東総合通信局の外観の写真

ページトップへ戻る