概要

 関東総合通信局は、情報通信行政を所管する総務省の地方支分部局として、全国に11の地域ごとに設置されている総合通信局の1つで、1都7県(茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨)を所管しています。

 当局では、情報通信を活用して地域の活性化、電気通信事業者や放送事業者の監督、無線局の免許・検査、電波利用環境の保護などの所管業務を通じて、誰もが安心して利用できる情報通信社会の実現に向け、様々な施策を推進しています。

業務案内

ICTで応援します
みんなの快適 地域の安心 
 
  • ICT利活用の促進
     ICT利活用による震災復興と安心・安全な地域づくりを支援します。
     安心安全な電気通信サービスの利用を推進します。

  • 放送の普及・促進
     国民生活に必要不可欠な情報をあまねく届ける放送の高い安全・信頼性を確保するためのシステムの整備・促進を図ります。

  • 電波利用環境保護
     人命・財産等の安全を脅かす不法無線局等を迅速に排除します。
     周知啓発活動を通じて、電波利用に関するリテラシー向上を図ります。

  • 電波の有効利用の促進
     非常災害時の情報伝達手段の確保、携帯電話、航空・海上無線、自営無線等を活用するため、地域の実情に応じた通信システムの整備・促進を図ります。
 
総務省 関東総合通信局
〒102-8795 東京都千代田区九段南1-2-1
(九段第3合同庁舎)
電話:03-6238-1600(代) Fax:03-6238-1629
関東総合通信局の外観の写真

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