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報道資料

令和5年4月3日
関東総合通信局

関東管内の地域課題解決を総合的に支援します
「地域デジタル基盤活用推進事業」
−『実証事業』・『補助事業』に関する提案公募を開始−

 総務省関東総合通信局(局長:新井 孝雄(あらい たかお))は、地域におけるデジタル技術を活用した課題解決の取組を促進するため、「地域デジタル基盤活用推進事業」の一環として、新しいソリューションアイデアの実用化に向けた社会実証(実証事業)及び地域の通信インフラなどの整備支援(補助事業)に係る提案公募の受付を「令和5年3月31日(金曜日)から5月10日(水曜日)まで」の間に行います。
(関東管内:茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県及び山梨県)

1 目的

 総務省は、「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、地方公共団体などによるデジタル技術を活用した地域課題解決の取組に対し、「地域デジタル基盤活用推進事業」を通じて総合的な支援を実施します。
  この事業の一環として実施する(1)地域課題の解決に資する新しいソリューションアイデアの実用化に向けた社会実証(実証事業)、(2)地域課題の解決に必要となる通信インフラなどの整備経費の補助(補助事業)に関し、地方公共団体や地域の企業・団体などを対象に広く提案を募集します(一次公募)。

2 実証事業について

  1. 公募対象
    ローカル5Gなどの新しい通信技術を活用して地域課題の解決を目指す、ソリューションアイデアの実用化に向けた社会実証の取組
  2. 提案主体
    地方公共団体、民間企業・団体など
  3. 公募要領
    「地域デジタル基盤活用推進事業(実証事業)公募要領」
  4. スケジュール
    期間 概要
    令和5年3月31日(金曜日)から
    4月21日(金曜日)12:00まで
    相談受付期間
    記載のメール宛てにご連絡ください。
    digital-kiban_atmark_ml.soumu.go.jp
    ※スパムメール対策として「@」を「_atmark_」と表記しております。送信の際には「@」に変更してください。
    令和5年4月24日(月曜日)から
    5月10日(水曜日)12:00まで
    提出期間
    ・左記期間中、形式的な質問以外は受付できません。
    ・応募方法の詳細については「4 応募方法」をご参照ください。
    令和5年5月から6月頃まで 外部有識者による評価等
    令和5年6月下旬頃 採択団体の公表
    ※採択候補先の選定の状況等により多少前後する場合があります。

3 補助事業について

  1. 公募対象
    デジタル技術を活用して地域課題の解決を図るために、通信インフラなどを整備する取組
  2. 提案主体
    地方公共団体、民間企業・団体など
    ※企業・団体などが実施主体となる場合には、地方公共団体を1以上含むコンソーシアムを形成することが要件となります。
  3. 補助率 2分の1
    地方公共団体が補助事業の実施主体となる場合の地方負担分(2分の1)については、以下の地方債を起債することができます。
    過疎対策事業債、辺地対策事業債、公共事業等債、一般補助施設整備等事業債
  4. 公募要領等
    「情報通信技術利活用事業費補助金(地域デジタル基盤活用推進事業)実施要領」
    「情報通信技術利活用事業費補助金交付要綱」
  5. スケジュール
    期間 概要
    令和5年3月31日(金曜日)から
    4月21日(金曜日)12:00まで
    相談受付期間
    記載のメール宛てにご連絡ください。
    digital-kiban_atmark_ml.soumu.go.jp
    ※スパムメール対策として「@」を「_atmark_」と表記しております。送信の際には「@」に変更してください。
    令和5年4月24日(月曜日)から
    5月10日(水曜日)12:00まで
    提出期間
    ・左記期間中、形式的な質問以外は受付できません。
    ・応募方法の詳細については「4 応募方法」をご参照ください。
    令和5年5月から6月頃まで 外部有識者による評価等
    令和5年6月中旬頃 採択団体の公表、交付申請手続
    令和5年6月下旬頃 交付決定
    ※採択候補先の選定の状況等により多少前後する場合があります。

4 応募方法

  1. 提出期間
    令和5年4月24日(月曜日)から令和5年5月10日(水曜日)12時まで
    ※左記期間より前のご提出はお受けできませんのでご注意ください。
  2. 応募方法
    以下の応募書類をア又はイの方法でご提出ください。
    実証事業 補助事業
    様式1「企画提案書」
    様式2「実施計画書」
    様式3「実施体制説明書」
    様式4「事業スケジュール」
    様式5「資金計画書」
    様式6「企画提案書概要」
    様式1「企画提案書」
    様式2「実施計画書」
    様式3「実施体制説明書」
    様式4「事業スケジュール」
    様式5「資金計画書」
    様式6「企画提案書概要」
    様式7-1(民間企業・団体)「申請者概要説明書」
    様式7-2(地方公共団体)「申請者概要説明書」

    (提出先)
    次のいずれかに提出してください。
    ア 関東総合通信局に提出(実証事業及び補助事業
     電子メール又は関東総合通信局が指定する大容量ファイル転送システム等によって、応募書類の電子データを提出するとともに、電話でメール提出した旨を一報してください(郵送、持ち込みは不可)。
     提出先:kanto-suisin_atmark_soumu.go.jp
     ※スパムメール対策として「@」を「_atmark_」と表記しております。送信の際には「@」に変更してください。
     電話:03-6238-1692
     (メールの件名は以下のように入力してください。)
      (1)実証事業 件名:「実証事業(○○県○○市)」
      (2)補助事業 件名:「補助事業(○○県○○市)」
       括弧内には地方公共団体名や企業・団体名を記載してください。
    イ Jグランツ(補助金申請システム)による申請(補助事業のみ
     補助事業については、公募から事業完了後の手続までオンラインで完結可能な補助金申請システム(Jグランツ)での申請が可能です。Jグランツを通じて申請するためには、ビズIDの「gBizIDプライム」が必要となりますのでご注意ください。
     ※Jグランツを利用する場合、関東総合通信局への提出は不要です。

5 選定手続

外部有識者による評価の結果に基づいて総務省が選定します。

6 関連資料及び応募書類の入手先

(関連報道資料)


連絡先
総務省関東総合通信局
情報通信部情報通信振興課
担当:大江、池ノ谷
電話:03-6238-1690

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