報道資料

　総務省は、「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、地方公共団体などによるデジタル技術を活用した地域課題解決の取組に対し、「地域デジタル基盤活用推進事業」を通じて総合的な支援を実施します。

（1）公募対象
ローカル5Gなどの新しい通信技術を活用して地域課題の解決を目指す、ソリューションアイデアの実用化に向けた社会実証の取組
 
（2）提案主体
地方公共団体、民間企業・団体など
 
（3）実施要領
「地域デジタル基盤活用推進事業（実証事業）実施要領」
 
（4）スケジュール

（1）公募対象
デジタル技術を活用して地域課題の解決を図るために、通信インフラなどを整備する取組。
 
（2）提案主体
地方公共団体、民間企業・団体など
※企業・団体などが実施主体となる場合には、地方公共団体を1以上含むコンソーシアムを形成することが要件となります。
 
（3）補助率　1／2
地方公共団体が補助事業の実施主体となる場合の地方負担分（1／2）については、以下の地方債を起債することができます。
過疎対策事業債、辺地対策事業債、公共事業等債、一般補助施設整備等事業債
 
（4）実施要領等
「情報通信技術利活用事業費補助金（地域デジタル基盤活用推進事業）実施要領」
「情報通信技術利活用事業費補助金交付要綱」

（5）スケジュール

（1）提出期間
　　令和5年4月24日（月）10時〜令和5年5月10日（水）12時まで
　　※左記期間より前のご提出はお受けできませんのでご注意ください。

（2）応募方法
　　以下の応募書類をア又はイの方法でご提出ください。

実証事業	補助事業
様式1「企画提案書」 様式2「実施体制説明書」 様式3「事業スケジュール」 様式4「資金計画書」 様式5「企画提案書概要」 ■応募書類一式 応募書類一式はこちらからダウンロードください ○全ての応募者	様式1「企画提案書」 様式2「実施体制説明書」 様式3「事業スケジュール」 様式4「資金計画書」　 様式5「企画提案書概要」 様式6−1（民間企業・団体）「申請者概要説明書」 様式6−2（地方公共団体）「申請者概要説明書」 ■応募書類一式 応募書類一式はこちらからダウンロードください ○「地方公共団体・民間事業者（免税事業者）等」に該当する方 ○「民間事業者（消費税納税事業者）等」に該当する方

　※上記のほか、提案内容を補足する資料があれば、A4版（様式自由）10ページ以内で添付してください。
　※補助事業における様式1、3、4及び様式6−1、6−2については、実施団体が「地方公共団体・民間事業者（免税事業者）等」又は「民間事業者（消費税納税事業者）等」であるかによって様式が異なるのでご注意ください。

【提出先】
ア  総合通信局・沖縄総合通信事務所への提出
事業の実施地域（実施地域が複数ある場合は主たる実施地域）を所管する総合通信局又は沖縄総合通信事務所に対して、上記の応募書類等を電子メールで提出すること。
各総合通信局等の連絡先については、実証事業：実施要領別添、補助事業：実施要領別添2をご参照ください。

※メールの件名は以下のように入力してください。
(1)実証事業　件名：「実証事業（地方公共団体名、企業・団体名）」
(2)補助事業　件名：「補助事業（地方公共団体名、企業・団体名）」
　　　　括弧内には地方公共団体名や企業・団体名を記載してください。
 
 イ  Jグランツ（補助金申請システム）による申請(補助事業のみ)
補助事業については、公募から事業完了後の手続までオンラインで完結可能な補助金申請システム（Jグランツ）での申請が可能です。Jグランツを通じて申請するためには、ビズIDの「gBizIDプライム」が必要となりますのでご注意ください。
※Jグランツを利用する場合、総合通信局等への提出は不要です。

外部有識者による評価の結果に基づいて総務省が選定します。

○地域デジタル基盤活用推進事業のご案内
○地域デジタル基盤活用推進事業（総務省HP）