特定実験試験局制度は、技術革新の激しい情報通信の分野において無線システムの実験を早期に開局したいというニーズに応えるため、あらかじめ公示された周波数等の範囲内で一定の条件を満たしているとき、免許手続きを簡略化し、短期で免許処理が可能となる制度です。
平成20年度からは、「実験局」の定義を拡大し、科学又は技術の発達のための実験に加え、(1)電波の利用の効率性に関する試験、(2)電波の利用の需要に関する調査のための無線局としても開設を可能とし、従来の「実験局」から「実験試験局」としたことにあわせて、「特定実験局」についても「特定実験試験局」に改め、免許期間を最大5年間に延長しました。
