エリア放送

地上デジタル放送に割り当てられたUHF帯のホワイトスペース※を使用して行われるワンセグ携帯等の地上デジタルテレビ放送受信機に向けたエリア限定の放送サービス。

想定されるサービス形態は、次のとおり。

  • スタジアムや美術館の中、商店街等の小規模のエリアを対象
  • 恒久的な放送のほか、サッカーの試合やお祭り等イベントでの臨時に行う放送
  • イベント情報、観光情報、地域交通情報等、ローカルな情報

※ホワイトスペース:放送用などの目的に割当てられているが、地理的条件や技術的条件によって、他の目的にも利用可能な周波数。


エリア放送型システムが使用するホワイトスペースのイメージ

※エリア放送に係る制度は、平成24年4月2日に施行されました。

 
エリア放送の概要
エリア放送を行う地上一般放送局の免許状況
 近畿総合通信局管内で、現在開設されているエリア放送を行う地上一般放送局は、以下のとおりです。
番号 免許人の名称 無線設備の設置場所 詳細
1 関西テレビ放送株式会社 大阪市北区 詳細1
2 三井不動産株式会社 大阪府吹田市 詳細2


エリア放送を行う地上一般放送局の免許状況
番号 1
免許人の名称 関西テレビ放送株式会社
無線設備の設置場所 大阪市北区
電波の型式及び周波数 5M70 X7W 569.142857MHz(29ch)
空中線電力 10mW (実効輻射電力 4.5mW)
業務区域 関テレ扇町スクエアー1F アトリウム及び扇町公園内
免許の年月日 平成25年12月4日
免許の有効期間 平成30年12月3日
運用許容時間 常時
 
番号 2
免許人の名称 三井不動産株式会社
無線設備の設置場所 大阪府吹田市
電波の型式及び周波数 5M70 X7W 701.142857MHz(51ch)
空中線電力 10mW (実効輻射電力 5.4mW)
業務区域 吹田市千里万博公園地内「EXPOCITY」周辺
免許の年月日 平成27年11月12日
免許の有効期間 平成32年11月11日
運用許容時間 常時
 

 

エリア放送への参入を希望する方へ

1 エリア放送参入マニュアル

以下のページに、円滑に申請していただくための「エリア放送参入マニュアル」(参入にあたって必要となる手続、適用される法令等についてまとめたもの。)を公表していますので、ご参照ください。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu07_03000049.html

 

2 申請書様式・記載例

以下のページから、エリア放送への参入にあたり必要となる申請書等の様式・記載例がダウンロード、閲覧ができますので、ご参照ください。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu07_03000049.html

 

3 エリア放送を行う地上一般放送局の免許申請にあたっての注意事項

1 送付による免許申請の方法
送付による免許申請の方法は、引受時刻証明の取扱いとした書留郵便又は信書便事業者において引受け日時の記録を行う信書便(及びオンライン申請)と定められております。(注1)
それ以外の方法(引受時刻証明の取扱いのない郵便、引受け日時の記録がない信書便、メール便、ゆうメール、貨物宅配便等)による送付(注2)は無効となりますので申請書等は返戻することとなります。
なお、オンライン申請については、現在システム構築中のため、当分の間行えませんのでご注意ください。
2 先願主義について
申請の周波数及び業務区域が重なる等の理由により、割り当てることのできる周波数が不足する免許申請については、先に総合通信局に到達した申請から審査を行う先願主義を採用しています。(注1)
なお、免許申請書類を総合通信局の開庁時刻(午前8時30分)に直接持ち込まれた場合であっても、
ア 引受時刻証明の取扱いとした書留郵便
イ 信書便事業者において引受け日時の記録を行う信書便
のいずれかによる送付で別の申請が行われていた場合、アの場合は引受時刻証明により証明された日時、イの場合は信書便事業者において引受けがされたとして記録された日時が到達日時とみなされます。(注1)
 
注1 詳しくは、エリア放送参入マニュアルの第2章 4.無線局関係(1)先願主義の項目(12ページ、13ページ【表5】)及び[参考資料4 関係法令集]の2-16「エリア放送を行う地上一般放送局の免許の申請書及び申請書に添付する書類の提出に係る取扱いを定める件」をご参照ください。
 なお、本制度においては、引受時刻証明の取扱いとした書留郵便は、当該引受時刻証明により証明された日時、信書便事業者において引受け日時の記録を行う信書便による送付は、当該信書便事業者において引受けがされたとして記録された日時が到達日時とみなされますので、ご注意ください。
 
注2 免許申請書は、信書に該当しますので、信書の取扱ができないサービスによる申請書の送付は、郵便法第4条違反となります。
 特に、メール便、貨物宅配便及び郵便事業株式会社(日本郵便)のゆうパック(旧小包郵便)、ゆうメール(旧冊子小包)等による送付は、貨物の送付であり、免許申請書を送付することができないサービスに該当しますので、ご注意ください。
 なお、信書(免許申請書)の送付についての詳細は、以下のホームページでご確認ください。
 
信書の送達についてのお願い(総務省)
http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/topics091210.html

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