（1）総務省では、意見募集の結果及び電波監理審議会答申を踏まえ、速やかに省令等の改正を行う予定です。省令等の改正案は以下のとおりです。（概要は
【別紙3】のとおり）
・放送法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第10号）の一部改正案
【別添1】
・無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準（昭和25年電波監理委員会規則第12号）の一部改正案
【別添2】
・電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）の一部改正案
【別添3】
・無線局免許手続規則（昭和25年電波監理委員会規則第15号）の一部改正案
【別添4】
・無線局運用規則（昭和25年電波監理委員会規則第17号）の一部改正案
【別添5】
・無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号）の一部改正案
【別添6】
・特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和56年郵政省令第37号）の一部改正案
【別添7】
・登録検査等事業者等規則（平成9年郵政省令第76号）の一部改正案
【別添8】
・無線局運用規則により呼出符号又は呼出名称の放送を省略できる基幹放送局を定める件（昭和34年郵政省告示第509号）の一部を改正する告示案
【別添9】
・無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める件（平成2年郵政省告示第240号）の一部を改正する告示案
【別添10】
・無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件（平成16年総務省告示第859号）の一部を改正する告示案
【別添11】
・無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表を定める件（平成16年総務省告示第860号）の一部を改正する告示案
【別添12】
・周波数割当計画（平成20年総務省告示第714号）の一部を変更する告示案
【別添13】
・登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件（平成23年総務省告示第279号）の一部を改正する告示案
【別添14】
・エリア放送を行う地上一般放送局の免許の申請書及び申請書に添付する書類の提出に係る取扱いを定める件（新設）
【別添15】
・電波法関係審査基準（平成13年総務省訓令第67号）の一部を改正する訓令案
【別添16】
（2）また、総務省では、エリア放送への参入を希望する方の円滑な申請に資するため、申請に当たっての参考となる参入マニュアルを、
【参考】のとおり作成しています。今後、参入マニュアルの追記・修正については、総務省ホームページ（
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu07_03000049.html）において掲載していく予定です。また、エリア放送に使用可能な周波数の目安となる表（チャンネルスペースマップ）は、参入マニュアルの別添として後日掲載する予定です。
