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1.有線一般放送の放送法等の手続き

<お知らせ>
「小規模施設特定有線一般放送に関する事務・権限」が都道府県に移譲されます。

 「事務・権限の移譲等に関する見直し方針について」(平成25年12月20日閣議決定)に基づき、個性を活かし自立した地方をつくる観点から地方分権改革が推進され、具体的な事務・権限の移譲等の内容については、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成26年法律第51号。以下、「第4次一括法」という。)により規定されたところです。この第4次一括法により放送法の一部が改正され、その中で辺地共聴施設等の小規模な共聴施設により行われる地上テレビジョン放送等の再放送を「小規模施設特定有線一般放送」と定義し、その業務に関する事務・権限について、平成28年4月1日より総務大臣から都道府県知事へ移譲されます。
 詳しくは、こちらを「小規模施設特定有線一般放送の概要」をご覧ください。

 目次
  1. 有線一般放送の施設の規模等による放送法等の手続き
  2. 施設の規模の考え方
  3. 主な提出書類
  4. その他関係機関の手続き
  5. 郵送による手続きを希望される場合の注意事項

1.有線一般放送の施設の規模等による放送法等の手続き

 有線一般放送とは、ケーブルテレビや共同受信施設(共同アンテナ)等の有線電気通信設備を用いて行われる一般放送をいいます。放送には、基幹放送と一般放送があり、基幹放送はNHK、民放テレビ、東経110度衛星放送(BS、CS)等が該当します。一般放送とは基幹放送以外の放送をいいます。
 有線一般放送は、その設備の規模により登録に係るもの(放送法第126条)と届出に係るもの(放送法第133条)に分類されます。具体的には、その設備の規模は引込端子の数等によって定められ、テレビ放送を例にすると501端子以上の設備によるものは登録制、500端子以下のものは届出制となります。なお、50端子以下のものは、自主放送を行わない限り、放送法の適用除外となるため、放送法の手続きは不要となります。
 また、有線一般放送を行うために有線電気通信設備を設置する場合は、放送法の手続きとは別に、有線電気通信法の手続きが必要となります。なお、例外として、放送法の登録の手続きを行った設備や同一構内に存在する設備など、届出を必要としない設備もあります。

 例として、テレビ放送の手続きをまとめると下表のとおりとなります。

施設の規模※1 放送法に基づく手続き 有線電気通信法に基づく手続き
501端子以上   ◎登録 ×不要
51端子から
500端子まで
一般的な受信障害対策の
共同受信施設
○届出※3 ○届出
同一構内のみの共同受信施設
(集合住宅内の施設等)
○届出※3 ×不要
50端子以下 一般的な受信障害対策の
共同受信施設
(再放送のみ)
×不要 ○届出
同一構内のみの共同受信施設
(集合住宅内の施設等。
再放送のみ)
×不要 ×不要
自主放送を行う施設
(同時再放送以外に独自に
番組を放送する施設)
○届出※2,3 ○届出
※1 設備の規模は、引込端子の数等によって決まります。
※2 50端子以下の規模であっても自主放送を行う場合には届出が必要となります。
※3 同一の者が占有する一の構内のみの放送は届出不要などの適用除外の規定あり。
 

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2.施設の規模の考え方

 施設の規模は、タップオフの引込端子等の数であり、基本的な引込端子の数え方や計算方法は次のとおりです。

タップオフの引込端子の数

 「タップオフ」とは、有線放送設備の線路に送られた電磁波を分岐する機器又は有線放送設備の線路に介在するクロージャ(光ファイバをその先端において他の光ファイバの先端と接続させる設備をいう。以下同じ。)であって、受信者端子に最も近接するものです。
 「引込端子」とは、タップオフの端子(タップオフがクロージャである場合にあっては、クロージャ内の光ファイバの先端をいう。以下同じ。)であって、引込線を接続するためのもの(タップオフの端子が受信者端子となる場合は、その端子を含む。)となります。なお、集合住宅等に引き込みが行われる場合の引込端子は、その建物の形態によっては各戸数を引込端子数とみなして数えます。
 

 集合住宅等に引き込みが行われる場合、この建物を「群」と称し、各戸数が「受信設備数」となります。また、建物の形態によって受信設備の数え方が異なります。

1. マンション・集合住宅等
 マンションや集合住宅等の場合、入居可能な戸数が「受信設備数」となります。この場合、入居されていない戸数についても受信設備数として数えます。
2. ホテル・病院等
 その建物構内を同一人が占有している場合、同一構内とみなし、その建物の受信設備の数は「1」と数えます。
 

引込端子の計算方法

 施設の規模は、次の計算式にて求められます。

 【施設規模(引込端子)】=(タップオフの引込端子数)−(受信設備の郡数)+(受信設備数)



<算出例>

共同通信アンテナからタップオフA(4分岐機)から戸建て3建へ、タップオフB(2分岐機)から病院(15病室)とホテル(60室)とタップオフC(2分岐機)へ、タップオフCからはマンション(30戸)に繋がれている

上図のような共同受信設備の場合、次のように施設規模を算出します。

  1. タップオフAの引込端子数は「4」
  2. タップオフBの引込端子数は「2」、受信設備の群数は「2」、受信設備数は「2」
  3. タップオフCの引込端子数は「2」、受信設備の群数は「1」、受信設備数は「30」
  4. 計算式に当てはめた場合、引込端子数「8」−受信設備の群数「3」+受信設備数「32」となり、施設規模は「37」となります。

具体例は「ブロックダイヤグラム及び施設規模の算出例」PDF(238KB)をご覧ください。

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3.主な提出書類

 施設の規模等、申請・届出区分、提出先により、提出書類が異なります。なお、放送法の改正に伴い、平成28年4月から放送法の届出の一部の提出先が総務大臣から都道府県知事に変更するとともに提出書類の様式も変更されますので、届出の際にはご注意ください。

放送法の改正に伴う変更について

 平成28年4月から放送法の届出の一部の提出先が総務大臣から都道府県知事に変更することとなりました。有線一般放送のうち、「小規模施設特定有線放送」の放送法の手続きは都道府県の知事宛てに提出することとなります。小規模施設特定有線放送とは、以下の要件を全て満たす有線一般放送のことです。なお、小規模施設特定有線放送であっても有線電気通信法の手続きは従来どおり総務大臣宛てに行うこととなります。
  1. 総務省令で定める規模(500端子)以下の有線放送施設※
  2. 基幹放送の同時再放送(区域内)のみ
  3. 無料放送
  4. 施設の設置場所及び業務区域が一の都道府県の区域内
  ※端子数50以下の有線放送施設は放送法の適用除外

 【参考】届出の提出 簡易フローチャートPDF(225KB)
 【参考】届出の提出先の事例リストPDF(194KB)

主な提出書類

 各々正本副本各1通、合計2通を提出してください。  副本は、当局の事務処理後に返却いたします。

【 改正後の申請・届出の様式 ( 平成28年4月から使用可能です。 旧様式を確認したい方は問い合わせください) 】
施設の規模等 各種手続きの様式と添付資料
(1)501端子以上 ●登録、変更、廃止などの手続き
 501端子以上の設備で業務を行う場合、総務大臣の登録を受ける必要があります。
 本登録にかかる申請・届出の様式及び添付書類については、有線一般放送参入マニュアルPDF(2.7MB)を確認してください。
 なお、様式のダウンロードについては、お問い合わせください。
(2)51端子から
500端子まで
(一般的な受信障害対策)
●開始等の手続き

■2-1 小規模施設特定有線一般放送に該当しない場合■
一般放送の設備設置及び業務開始届(特例様式)(→総務大臣に提出)
【様式】 WORDWORD(98KB)、PDFPDF(173KB)
【記載例】 WORDWORD(356KB)、PDFPDF(339KB)
【添付資料】
・地図等(業務区域の地図、線路図・ブロックダイヤグラム等)
・放送事業者の再放送同意書の写し
・道路の占用の許可その他法令に基づく処分又は所有者等の承諾の事実を証する書面の写し
・届出人が法人である場合は定款又は寄付行為、法人以外の団体である場合は、団体の規約
・(自主放送を行う場合)放送番組審議機関の設置を要するときは、委員の氏名、職業及び住所を記載した書面
・(自主放送を行う場合)放送番組の編集に関する基本計画 等

■2-2 小規模施設特定有線一般放送に該当する場合■
・小規模施設特定有線一般放送業務開始届出書(→知事に提出)
・有線電気通信設備設置届(→総務大臣に提出)
【様式】 WORDWORD(72KB)、PDFPDF(192KB)
【記載例】 WORDWORD(1,467KB)、PDFPDF(517KB)
【添付資料【知事】】
・地図等(業務区域の地図)
・放送事業者の再放送同意書の写し
・道路の占用の許可その他法令に基づく処分又は所有者等の承諾の事実を証する書面の写し
・放送番組審議機関の設置を要するときは、委員の氏名、職業及び住所を記載した書面(自主放送を行う場合)
・放送番組の編集に関する基本計画(自主放送を行う場合)
・届出人が法人である場合は定款又は寄付行為、法人以外の団体である場合は、団体の規約等

【添付資料【総務大臣】】
・地図等(線路図・ブロックダイヤグラム等)
●変更の手続き

■2-3 小規模施設特定有線一般放送に該当しない場合■
一般放送の設備設置及び業務開始届出書記載事項変更届書(特例様式)(→総務大臣に提出)
【様式】 WORDWORD(37KB)、PDFPDF(108KB)
【記載例】 WORDWORD(98KB)、PDFPDF(156KB)
【添付資料】
・当該変更に係る関係書類

■2-4 小規模施設特定有線一般放送に該当する場合■
・小規模施設特定有線一般放送業務開始届出書記載事項変更届(→知事に提出)
・有線電気通信設備変更届(→総務大臣に提出)
【様式】 WORDWORD(24KB)、PDFPDF(164KB)
【記載例】 WORDWORD(83KB)、PDFPDF(201KB)
【添付資料【知事】【総務大臣】】
・当該変更に係る関係書類
※変更箇所が放送法・有線電気通信法のどちらかのみに該当する場合は、該当する手続きのみの提出となります。
●廃止の手続き

■2-5 小規模施設特定有線一般放送に該当しない場合■
一般放送の設備及び業務廃止届(特例様式)(→総務大臣に提出)
【様式】 WORDWORD(32KB)、PDFPDF(99KB)
【記載例】 WORDWORD(39KB)、PDFPDF(104KB)

■2-6 小規模施設特定有線一般放送に該当する場合■
・小規模施設特定有線一般放送の業務の廃止届(→知事に提出)
・有線電気通信設備廃止届(→総務大臣に提出)
【様式】 WORDWORD(23KB)、PDFPDF(110KB)
【記載例】 WORDWORD(40KB)、PDFPDF(144KB)
(3)51端子から
500端子まで
(集合住宅などの同一構内のみの共同受信施設)
●開始の手続き

■3-1 小規模施設特定有線一般放送に該当しない場合■
有線一般放送(小規模施設特定有線一般放送を除く。)業務開始届出書(→総務大臣に提出)
【様式】 WORDWORD(51KB)、PDFPDF(126KB)
【記載例】 WORDWORD(1,283KB)、PDFPDF(379KB)

■3-2 小規模施設特定有線一般放送に該当する場合■
小規模施設特定有線一般放送業務開始届出書(→知事に提出)
【様式】 WORDWORD(29KB)、PDFPDF(137KB)
【記載例】 WORDWORD(1,226KB)、PDFPDF(371KB)

【添付資料【総務大臣・知事 共通】】
・地図等(業務区域の地図、線路図・ブロックダイヤグラム等)
・放送事業者の再放送同意書の写し
・道路の占用の許可その他法令に基づく処分又は所有者等の承諾の事実を証する書面の写し
・放送番組審議機関の設置を要するときは、委員の氏名、職業及び住所を記載した書面(自主放送を行う場合)
・放送番組の編集に関する基本計画(自主放送を行う場合)
・届出人が法人である場合は定款又は寄付行為、法人以外の団体である場合は、団体の規約等
●変更の手続き

■3-3 小規模施設特定有線一般放送に該当しない場合■
有線一般放送(有線一般放送にあっては、小規模施設特定有線一般放送を除く。)業務開始届出書記載事項変更届(→総務大臣に提出)
【様式】 WORDWORD(34KB)、PDFPDF(104KB)
【記載例】 WORDWORD(56KB)、PDFPDF(143KB)

■3-4 小規模施設特定有線一般放送に該当する場合■
小規模施設特定有線一般放送業務開始届出書記載事項変更届(→知事に提出)
【様式】 WORDWORD(24KB)、PDFPDF(119KB)
【記載例】 WORDWORD(32KB)、PDFPDF(141KB)

【添付資料】
・当該変更に係る関係書類
●廃止の手続き

■3-5 小規模施設特定有線一般放送に該当しない場合■
一般放送(小規模施設特定有線一般放送を除く。)の業務の廃止届出書(→総務大臣に提出)
【様式】 WORDWORD(31KB)、PDFPDF(99KB)
【記載例】 WORDWORD(40KB)、PDFPDF(112KB)

■3-6 小規模施設特定有線一般放送に該当する場合■
小規模施設特定有線一般放送の業務の廃止届(→知事に提出)
【様式】 WORDWORD(24KB)、PDFPDF(111KB)
【記載例】 WORDWORD(27KB)、PDFPDF(113KB)
(4)50端子以下
(再放送のみの場合に限る)
●設置の手続き

■4-1 小規模施設特定有線一般放送には該当しない■
有線電機通信設備設置届(→総務大臣に提出)
【様式】 WORDWORD(66KB)、PDFPDF(167KB)
【記載例】 WORDWORD(251KB)、PDFPDF(247KB)

【添付資料】
・地図又はそれに類するもの(整備エリアの地図、ブロックダイヤグラム等)等
●変更の手続き

■4-2 小規模施設特定有線一般放送には該当しない■
有線電気通信設備変更届(→総務大臣に提出)
【様式】 WORDWORD(16KB)、PDFPDF(93KB)
【記載例】 WORDWORD(63KB)、PDFPDF(174KB)
<通信事項の変更のみの場合>
【様式】WORDWORD(50KB)

【添付資料】
・当該変更に係る関係書類
●廃止の手続き

■4-3 小規模施設特定有線一般放送には該当しない■
有線電気通信設備廃止届(→総務大臣に提出)
【様式】 WORDWORD(17KB)、PDFPDF(89KB)
【記載例】 WORDWORD(29KB)、PDFPDF(128KB)
参考資料 委任状フォーマット WORDWORD(34KB)、PDFPDF(255KB)
有線一般放送 参入マニュアル PDFPDF(2.7MB)
小規模施設特定有線一般放送 参入マニュアル PDFPDF(2.64MB)

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4.その他の関係機関の手続き

 共同受信施設を設置又は変更する際、施設の規模、施設の形態により、その他関係機関への手続きが必要となる場合があります。また、その他法令に基づく処分又は所有者等の承諾の事実を証する書面の写しについては、当局に提出する申請・届出書の添付書類として必要になります。
 

【手続き(例)】
申請手続き等の種類 対象 申請書等の提出先
放送事業者の再放送同意申請 NHK 最寄りのNHK放送局
民間放送 各民間放送事業者
道路占用許可申請 国道 管轄の工事事務所等
府県市町村道等 管轄の自治体等
道路使用許可申請 公道 所轄の警察署長
河川占用許可申請 国管理の河川 管轄の工事事務所等
府県市町村管理の河川 管轄の自治体等
電柱共架等承諾申請 電力会社、電気通信事業者の電柱等を利用する場合 施設管理者(電力会社、電気通信事業者)の営業所、支店等

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5.郵送による手続きを希望される場合

郵送による手続きを希望される場合、以下の点についてご注意願います。
  1. 申請書・届出書には、必ずご担当の方のお名前・ご連絡先を記載してください。
  2. 副本返送に必要となる額の郵便切手を貼付した返送用封筒を同封してください。
  3. 返送用封筒には、送付先の住所・宛名を記載してください。

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