地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成26年法律第51号）の一部施行に伴う放送法（昭和25年法律第132号）の一部改正により、辺地共聴施設等の小規模な共聴施設により行われる地上テレビジョン放送等の再放送が「小規模施設特定有線一般放送」と規定され、その業務に関する事務・権限が自治事務として、平成28年4月1日から国（総務大臣）から都道府県（知事）に移譲されました。
移譲対象となる小規模施設特定有線一般放送の届出先については、次のとおり、各総合通信局から各都道府県に平成28年4月1日をもって変わりました。
小規模施設特定有線一般放送への参入を希望する方の円滑な申請に資するため、参入にあたって必要となる手続き、適用される法令の規律等についてまとめた「小規模施設特定有線一般放送参入マニュアル」を掲載していますので、ご参照ください。
小規模施設特定有線一般放送への参入にあたり、都道府県への届出について 必要となる届出書の様式及び記載例は、以下のリンクからダウンロード・閲覧できます。各リンクは別ウィンドウ で開きます。
なお、上記の業務関係だけではなく、総務省の総合通信局等に有線電気通信法に 基づく設備関係の届出書の提出が必要になる場合があります。 その場合は以下のリンクから様式及び記載例をダウンロード・閲覧できます。各リンクは別ウィンドウ で開きます。
○放送法施行規則第217条第1項の規定に基づき、電磁的方法により作成し、及び提出することができる書類並びにその作成及び提出の方法を定める件の一部を改正する告示案についての意見募集の結果
−小規模施設特定有線一般放送に関する事務・権限の総務大臣から都道府県知事への移譲に関する制度整備−
【平成28年2月23日】
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu12_02000069.html
○放送法施行規則第217条第1項の規定により、電磁的方法により作成し、及び提出することができる書類並びにその作成及び提出の方法を定める件の一部を改正する告示案についての意見募集
−小規模施設特定有線一般放送に関する事務・権限の総務大臣から都道府県知事への移譲に関する制度整備−
【平成28年1月7日】
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu12_02000068.html
○地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部施行に伴う総務省関係政省令の改正案についての意見募集の結果
−小規模施設特定有線一般放送に関する事務・権限の 総務大臣から都道府県知事への移譲に関する制度整備−
【平成27年11月30日】
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu12_02000066.html
○地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部施行に伴う総務省関係政省令の改正案についての意見募集
−小規模施設特定有線一般放送に関する事務・権限の総務大臣から都道府県知事への移譲に関する制度整備−【平成27年10月19日】
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu11_02000063.html
