報道資料
平成26年5月20日
ケーブルテレビ事業者の地域の防災・減災対策への取組状況
四国総合通信局(局長:元岡 透(もとおか とおる))は、四国のケーブルテレビ事業者による地域の防災・減災対策への取組状況について、アンケート調査を行いました。
当局では、今後、本アンケート調査の結果も踏まえて、ケーブルテレビ事業者に対し、それぞれの地域の実情に応じた防災・減災対策への働きかけをおこなって参ります。
(注)本アンケート調査の概要
- 調査時期:平成26年2月4日〜2月25日
- 調査方法:四国のケーブルテレビ事業者43者に調査票を送付
- 回答事業者数(回収率):38者(88%)
1 ケーブルテレビ事業者の他団体との災害協定等の締結状況
(1)地方自治体との災害協定
29者のケーブルテレビ事業者(地元地方公共団体が運営主体となっている事業者を除く。)中、11者が締結済み、12者が今後締結予定。
締結済みの11者中3者の災害協定には臨時災害放送局(※1)の設立に関する項目が入っている。
表:地方自治体との災害協定
|
四国合計 |
徳島県 |
香川県 |
愛媛県 |
高知県 |
回答事業者数 |
29 |
14 |
4 |
7 |
4 |
締結済み |
11 |
2 |
3 |
5 |
1 |
(締結済みのうち、
臨時災害放送局項目あり) |
3 |
|
1 |
2 |
|
今後締結予定 |
12 |
8 |
1 |
1 |
2 |
その他(検討中等) |
6 |
4 |
|
1 |
1 |
(2)他のケーブルテレビ事業者との相互応援協定等
38者のケーブルテレビ事業者中、6者が締結済み、21者が今後締結予定。
表:他のケーブルテレビ事業者との相互応援協定等
|
四国合計 |
徳島県 |
香川県 |
愛媛県 |
高知県 |
回答事業者数 |
38 |
18 |
6 |
10 |
4 |
締結済み |
6 |
2 |
|
3 |
1 |
今後締結予定 |
21 |
11 |
4 |
3 |
3 |
予定なし |
3 |
|
2 |
1 |
|
その他(検討中等) |
8 |
5 |
|
3 |
|
(3)FM放送、AM放送、コミュニティ放送との相互応援協定等
38者のケーブルテレビ事業者中、1者が締結済み、12者が今後締結予定。
表:FM放送、AM放送、コミュニティ放送との相互応援協定等
|
四国合計 |
徳島県 |
香川県 |
愛媛県 |
高知県 |
回答事業者数 |
38 |
18 |
6 |
10 |
4 |
締結済み |
1 |
|
|
1 |
|
今後締結予定 |
12 |
8 |
3 |
1 |
|
締結の予定なし |
15 |
5 |
3 |
4 |
3 |
その他(検討中等) |
10 |
5 |
|
4 |
1 |
2 ケーブルテレビ施設を利用したIP又はFM告知端末の提供状態
38者のケーブルテレビ事業者中、7者がIP告知端末を、5者がFM告知端末を提供。
表:ケーブルテレビ施設を利用したIP又はFM告知端末の提供状態
|
四国合計 |
徳島県 |
香川県 |
愛媛県 |
高知県 |
回答事業者数 |
38 |
18 |
6 |
10 |
4 |
IP告知端末を提供 |
7 |
4 |
1 |
1 |
1 |
FM告知端末を提供 |
5 |
|
2 |
3 |
|
いずれも提供していない |
26 |
14 |
3 |
6 |
3 |
3 公共情報コモンズの利用
38者のケーブルテレビ事業者中9者が公共情報コモンズ(※2)を利用。現在利用していない29者中9者は利用意向あり。
表:公共情報コモンズの利用
|
四国全体 |
徳島県 |
香川県 |
愛媛県 |
高知県 |
回答事業者数 |
38 |
18 |
6 |
10 |
4 |
現在利用中 |
9 |
1 |
|
6 |
2 |
利用意向あり |
9 |
7 |
1 |
1 |
|
利用意向なし |
10 |
6 |
4 |
|
|
その他
(検討中、行政次第等) |
10 |
4 |
1 |
3 |
2 |
(※1) 臨時災害放送局とは、暴風、豪雨、洪水、地震、大規模な火事等の災害が発生した場合に、その被害を軽減するために役立つことを目的とし、臨時かつ一時的に開設されるFM(超短波)放送局です。
(※2)公共情報コモンズとは、地方公共団体等の公的機関から地域住民に向けて発信された、避難勧告、避難指示などの安心・安全に関わる情報や、平時における地域住民が必要とする公的情報を様々なメディアを通じて、迅速・正確・確実に伝えることを目的とした「公共情報共有基盤」です。公共情報コモンズへ1回送信するだけで、様々なメディアを通じて迅速に住民へ情報伝達できる特徴があります。
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