報道資料

　愛媛県は、全国以上に急速に進展する少子高齢化や近い将来に発生が想定される南海トラフ巨大地震に起因して、経済、社会、教育などの分野でさまざまな課題を抱えています。愛媛大学は地域に立脚する大学として、地域に役立つ人材や地域の発展を牽引する人材の育成に努めるとともに、地域産業の活性化や愛媛大学が持つ知の成果を社会に還元し、地域社会の発展に資する活動を実施しています。
　他方、ICTは、急速に普及するスマートデバイスや応用事例が広がるビッグデータの活用に代表されるように、さまざまな分野の課題解決に効果的な万能ツールです。四国総合通信局は、ICT主管庁として「四国の元気と安全をICTでつくります」を目標と掲げ、四国におけるICTの利活用を推進しています。
　このような両者の取組をより効果的なものとするため、四国総合通信局は、愛媛大学との連携を強化し、「四国総合通信局×愛媛大学」、「ICT×知の成果」の総合力により愛媛県の抱える地域の課題解決に取り組んで参ります。
　その第一弾として、「ICT利活用による防災・減災シンポジウム」を共同で開催します。また、今後、愛媛大学と協力して、防災以外の分野でのイベント開催、調査研究での協力、愛媛大学による総務省公募事業への応募等の連携について検討して参ります。

ICT利活用による防災・減災シンポジウム
≪災害時における情報伝達手段とリスクコミュニケーション≫

　南海トラフ巨大地震は、今後30年以内に60％〜70％の高い確率で発生すると予想されています。また、その人的被害は、愛媛県の想定では約1万6，000人にのぼります。
　このような甚大な被害を減らす上で不可欠なものが災害時の情報伝達手段です。東日本大震災のとき、「災害時に大切なものは何か」という問いに対し、「一番は命。その次はお金ではなく情報」であったと言われます。まずは避難するための情報、さらには復旧するための情報が確実に伝達することが必要です。
　この点、愛媛県においては、昨年9月に公共情報コモンズの運用を開始し、昨年10月には携帯3社の緊急速報メールを全市町村が導入するなど、積極的に取り組んできました。
　今後、災害時における情報伝達手段とリスクコミュニケーションを向上することで、愛媛県の防災力を高めるため、本シンポジウムを開催します。

　平成26年9月2日（火）13時30分から16時まで

　愛媛大学　南加記念ホール
　（愛媛県松山市文京町3）

【特別講演】
　演題：「防災・減災対策とICT」
　講師：総務省　総括審議官　武井　俊幸(たけい　としゆき)氏
【講演1】
　演題：「地域の防災力を高めるためのICTによる地震火災・津波避難シミュレータの構築」
　講師：愛媛大学防災情報研究センター　准教授　二神　透(ふたがみ　とおる)氏
【講演2】
　演題：「コミュニティFM放送を活用した防災対策」
　講師：宇和島市　総務部　危機管理課　課長　山下　真嗣(やました　しんじ)氏
【講演3】
　演題：「四国における情報通信伝達手段の整備について」
　講師：四国総合通信局　無線通信部長　大野　真(おおの　まこと)　
【講演4】
　演題：「NICTにおけるソーシャルICT研究の推進と防災減災」
　講師：独立行政法人情報通信研究機構　執行役　細川　瑞彦(ほそかわ　みずひこ)氏

　主催：四国総合通信局、国立大学法人愛媛大学
　共催：四国情報通信懇談会

　200名（先着順で定員になり次第、受付を終了します）

　無料（どなたでも御参加いただけます）

　「ICT利活用による防災・減災シンポジウム参加申込み」と明記の上、所属、氏名、連絡先（電話番号、電子メールアドレス）を添えて、平成26年8月26日（火）までに、次の申込先までメールまたはFAXにてお申込みください。
【申込先】
　愛媛大学　社会連携支援部社会連携課　社会連携拠点チーム（竹村、山内）
　メール：kensien_atmark_stu.ehime-u.ac.jp
　（注意）送信の際は「_atmark_」を「@」に変更してください。
　電話：089-927-8974
　FAX：089-927-8820
　なお、定員を超えるなど、参加いただくことができない場合を除いて、こちらから御連絡することはありませんので、あらかじめ御了承ください。

　参加申込の際にいただいた個人情報は、本講演会を開催する目的以外には使用せず、開催後は速やかに破棄します。

【別添】ICT利活用による防災・減災シンポジウムリーフレット(PDF 1.4MB)

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