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報道資料

平成26年9月4日

四国総合通信局

四国における超高速ブロードバンドの利用可能世帯率（平成26年3月末）
≪99．6％の世帯で超高速ブロードバンドが利用可能に≫

　四国総合通信局（局長：元岡　透（もとおか　とおる））は、平成26年3月末の四国における超高速ブロードバンドの利用可能世帯率を取りまとめました。

【ポイント】

○超高速ブロードバンドの利用可能世帯率※1は年々増加し、平成26年3月末に、四国全体では前年度に比べ1．9％増加し、99．6％に達しました。県別でも、4県いずれも99％以上の世帯で超高速ブロードバンド※2が利用可能となりました。

○利用可能世帯率が増加した主な要因としては、携帯事業者の競争によるLTEのエリア拡大、地方公共団体や国の支援による基盤整備が進んだことなどが考えられます。

○特に、香川県では、平成24年度から県と市町が離島などの条件不利地域において超高速ブロードバンド基盤の整備を推進し、利用可能世帯率は100．0％となりました。

表：四国における超高速ブロードバンドの利用可能世帯率（平成26年3月末）
	平成24年3月末	平成25年3月末	平成26年3月末	対前年度比
徳島県	98.7％	98.7％	99.9％	+1.2％
香川県	92.8％	98.6％	100.0％	+1.4％
愛媛県	94.9％	98.3％	99.4％	+1.1％
高知県	84.5％	94.5％	99.1％	+4.6％
四国	93.0％	97.7％	99.6％	+1.9％
全国	97.3％	99.4％	99.9％	+0.5％

※1　住民基本台帳等に基づき、事業者情報等から一定の仮定の下に推計したエリア内の利用可能世帯数を総世帯数で除したもの（小数点以下第二位を四捨五入。）

※2　超高速ブロードバンド：FTTH、CATVインターネット、FWA、BWA、LTE（FTTH及びLTE以外は下り30Mbps以上のものに限る）。なお、伝送速度はベストエフォートであり、回線の使用状況やエントランス回線の状況等により最大速度が出ない場合もある。